**

**

**

(K1703A) 《大量解雇》
　被保険者の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は，【特定受給資格者】に該当する。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項1号）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者（則35条2号）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
�B　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者
�C　事業所の移転により，通勤することが困難となつたため離職した者（則35条2項）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由は，手形交換所において，その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされることとする。（則34条2号）。

(K1703B) 《自己の責め》
　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は，特定受給資格者とならない。　　公共職業安定所長による宥恕は行われない。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）（則36条1号）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
�B　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者
�C　事業所の移転により，通勤することが困難となつたため離職した者（則35条1号）。
(K1304E) 《自己責任》�@
　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者は，時間的な余裕なく離職した場合でも，《特定受給資格者》とはならない（法23条2項）。

(K1703C) 《法令違反》
　事業所の業務が法令に違反したことを理由に離職した者は，【特定受給資格者】となる。　←　行政機関からの是正命令の有無等は，要件とならない。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　�J　事業所の業務が法令に違反したこと（則36条11号）。
※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
�B　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者
�C　事業所の移転により，通勤することが困難となつたため離職した者（則35条11号）。

(K1703D) 《更新希望せず》
　労働者が更新を希望していることが要件である。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　�F　期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと（則36条7号）。
※←　（則35条7号）。

(K1703E) 《時間外労働》
　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した３か月以上の期間に，限度時間数を超えて，時間外労働及び休日労働が行われたことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】となる。

　平成31年に，則36条の改正。
　離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した3箇月以上の期間において労働基準法第36条第3項に規定する限度時間に相当する時間数を超えて，時間外労働及び休日労働が行われたことを理由として離職した者は，特定受給資格者となる。
※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　�D　次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ　離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した三箇月以上の期間において労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成十年労働省告示第百五十四号）（当該受給資格者が，育児・介護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項，育児・介護休業法第十八条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項）に規定する時間を超える時間外労働が行われたこと（則36条5号イ）。