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(K2410A) 《有期事業の一括》
　保険年度の末日において終了していないものは，次年度の概算保険料の対象とされる。

※←　事業主は，納付した労働保険料の額が前2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を，前2項の申告書に添えて，有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日から50日以内）に，有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（法19条3項）。
※←　（昭40.7.31基発901号）。

(K2410B) 《労働者の賃金》
　いわゆる高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止。

　保険年度の初日において64歳以上であることが要件であった。
※←　令和２年４月１日から，法改正により，免除の規定は適用されなくなった。（法11条の2）。

(K2410C) 《別個の事業》
　雇用保険法が適用されない者がいれば，労災保険と雇用保険ごとに，別個の事業とみなして，一般保険料の額を算定する。

※←　徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業であつて，雇用保険法の適用を受けない者を使用するものについては，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するものとする（整備省令17条1項）。
(K3008B) 《一元適用事業》�A
　労働保険徴収法39条１項に規定する事業以外の事業（一元適用事業）の場合，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として【一般保険料】の額を算定することが［ある］（省令17条）。

(K2410D) 《充当》
　還付請求が行われないとき，充当される。

※←　1 前条第2項の請求がない場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前条第1項の超過額又は法第20条第3項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ）その他同法第38条第1項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする。
2 所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前項の規定により，次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金その他石綿による健康被害の救済に関する法律第三十八条第一項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当したときは，その旨を事業主に通知しなければならない（則37条）。

(K2410E) 《賃金総額》
　賃金総額には，当該保険年度中に確定した賃金が含まれる。

※←　（法11条2項）。
※←　年度の末日までに支払いが確定した賃金なので（昭24.10.5基災収5178号）。