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(K0108A) 《概算保険料の納付》
　保険年度の6月1日を起算日として40日以内　／　保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内

※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。
※←　（昭55.6.5発労徴40号）。

(K0108B) 《徴収金》
　徴収金には，追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も，含まれる。

※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。
※←　（昭55.6.5発労徴40号）。

(K0108C) 《指定期限》
　指定期限経過後に督促状が交付されたら，その督促は無効であり，これに基づいて行った滞納処分は違法となる。

※←　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。

(K0108D) 《100円未満》
　労働保険料の額が1,000円未満／延滞金の額が100円未満　→　延滞金を徴収しない

※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�@ 督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。
�A 納付義務者の住所又は居所がわからないため，公示送達の方法によつて督促したとき。
�B 延滞金の額が100円未満であるとき。
�C 労働保険料について滞納処分の執行を停止し，又は猶予したとき。
�D 労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき（法28条5項）。

(K0108E) 《延滞金》
　納期限の翌日から，その完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ
　原則として，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3％）

※←　原則として年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3％）を乗じて計算した延滞金が徴収される（法28条1項）。
※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
(K2909E) 《延滞金》
　労働保険料を納付しない者に対して，平成29年中に，所轄都道府県労働局歳入徴収官が督促したとき，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日〔の前日〕までの期間の日数に応じ，原則として年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3 %）を乗じて計算した【延滞金】が徴収される（法28条1項）。
(K1910E) 《延滞金》
　政府は，労働保険料を納付しない者にその納付を督促したとき，所定の要件に該当する場合を除き，労働保険料の額（1000円未満の端数は切り捨てる）につき年14.6％の割合で，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した【延滞金】（100円未満の端数は切り捨てる）を徴収する（法28条1項）。