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(2409A) 《事業の種類》
　労災保険率は，金属鉱業・非金属鉱業・石炭鉱業が，最高であり，1000分の88。

※←　1 船員法第1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者）の事業（以下この項において「船舶所有者の事業」という）以外の事業に係る労災保険率は別表第一のとおりとし，船舶所有者の事業に係る労災保険率は千分の四十九とし，別表第一に掲げる事業及び船舶所有者の事業の種類の細目は，厚生労働大臣が別に定めて告示する。
2 法第12条第3項の非業務災害率は，1000分の0・6とする（則16条）。

(2409B) 《適用事業》
　メリット制の適用には，一定以上の事業規模が必要。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　1 法第12条第3項第1号の100人以上の労働者を使用する事業及び同項第2号の20人以上100人未満の労働者を使用する事業は，当該保険年度中の各月の末日（賃金締切日がある場合は，各月の末日の直前の賃金締切日）において使用した労働者数の合計数を12で除して得た労働者数が，それぞれ100人以上である事業及び20人以上100人未満である事業とする。ただし，船きよ，船舶，岸壁，波止場，停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業にあつては，当該保険年度中に使用した延労働者数を当該保険年度中の所定労働日数で除して得た労働者数が，それぞれ100人以上である事業及び20人以上100人未満である事業とする。
2 法第12条第3項第2号の厚生労働省令で定める数は，0・4とする。
3 法第12条第3項第3号の厚生労働省令で定める規模は，建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であることとする（則17条）。

(2409C) 《３保険年度》
　連続する３保険年度の間におけるメリット収支率を基礎として運用される。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。

(2409D) 《労災保険率》
　過去３年間の業務災害等の災害率，二次健康診断等給付の費用額，社会復帰促進等事業の内容等を考慮して，厚生労働大臣が定める。

※←　【労災保険率】は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
(K3008E) 《労災保険率》
　【労災保険率】は，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去［３年間：×５年間］の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。

(2409E) 《建設の事業》
　メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には，特定の業務に長期間従事することにより発症する特定疾病等にかかるものを除く。
　　　　　　建設の事業における著しい騒音　→　難聴を含む

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　法第12条第3項の厚生労働省令で定める疾病は，次の表の第二欄に掲げる疾病とし，同項の厚生労働省令で定める事業の種類は，同表の第二欄に掲げる疾病に応じ，それぞれ同表の第三欄に掲げる事業の種類とし，同項の厚生労働省令で定める者は，同表の第三欄に掲げる事業の種類に応じ，それぞれ同表の第四欄に定める者とする（則17条の2）。
(2510D) 《建設の事業》�@
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は除くこととされているが，同規則で定める疾病には，建設の事業にあっては，粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症，石綿にさらされる業務による肺がんが含まれる（法12条3項）（則17条の2）。
(2810E) 《建設の事業》�A
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特定の業務に長期間従事することにより発症する一定の疾病にかかった者に係る保険給付の額は含まれないが，この疾病には［建設の事業：×鉱業の事業］における粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症が含まれる（法12条3項）（則17条の2）。