**

**

**

(2403A) 《併給》
　休業補償給付は，療養補償給付と併給される場合あり。

※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。

(2403B) 《併給》
　お金とお金は，併給されない。

　傷病補償年金を受ける者には，休業補償給付は，行わない。
※←　【傷病補償年金】を受ける者には，休業補償給付は，行わない（法18条2項）。
(3005C) 《併給なし》
　休業補償給付と傷病補償年金は，併給されることはない（法18条2項）。
(2707C) 《併給なし》
　傷病補償年金は，休業補償給付と併給されることはない（法18条2項）。

(2403C) 《併給》
　傷病補償年金を受ける者には，療養補償給付と併給される場合あり。

※←　【傷病補償年金】は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。

(2403D) 《入所》
　特別養護老人ホームに入所している間は，介護補償給付は支給されない。

※←　【介護補償給付】は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けているときに，当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く），当該労働者に対し，その請求に基づいて行う。
�@ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という）に入所している間（同条第7項に規定する生活介護（以下「生活介護」という）を受けている場合に限る）
�A 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る）に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
�B 病院又は診療所に入院している間（法12条の8第4項）。
※←　法第12条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設は，次の各号のとおりとする。
�@ 老人福祉法の規定による特別養護老人ホーム
�A 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条に規定する施設であつて，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることが困難な原子爆弾被爆者を入所させ，養護することを目的とするもの
�B 前2号に定めるほか，親族又はこれに準ずる者による介護を必要としない施設であつて当該施設において提供される介護に要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設として厚生労働大臣が定めるもの（則18条の3の3第1号）。

(2403E) 《留置》
　刑事施設，労役場，少年院等の施設にある場合，休業補償給付は支給されない，

※←　労働者が次の各号のいずれかに該当する場合（厚生労働省令で定める場合に限る）には，《休業補償給付》は，行わない。
�@ 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
�A 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（法14条の2）。
※←　法第14条の2の厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
�@ 懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合，労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
�A 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され，収容されている場合，同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合，同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（則12条の4）。