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(2406A) 《休業給付基礎日額》
　休業特別支給金の額は，1日につき休業給付基礎日額の100分の20に相当する額。

※←　休業特別支給金は，労働者（法の規定による傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く。）が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤（法第七条第一項第三号の通勤をいう。以下同じ。）による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十五条に，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による疾病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第十八条の三の六に，通勤による疾病については労災則第十八条の四に，それぞれ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労働者に対し，その申請に基づいて支給するものとし，その額は，一日につき休業給付基礎日額（法第八条の二第一項又は第二項の休業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の百分の二十に相当する額とする。ただし，労働者が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業特別支給金の額は，休業給付基礎日額（法第八条の二第二項第二号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の百分の二十に相当する額とする（特別支給金支給規則3条1項）。
(2807B) 《休業給付》
　【休業特別支給金】の額は，１日につき［休業給付：×算定］基礎日額の100分の20に相当する額とされる（特別支給金規則3条1項）。

(2406B) 《同時》
　休業特別支給金の支給の申請は，当該休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付の請求と同時にせよ。

※←　休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付を受けることができる者は，当該休業特別支給金の支給の申請を，当該休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない（特別支給金規則3条5項）。
(2202B) 《同時》 (B)
　【特別支給金】は，すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり，その支給を受けるためには，必ず関連する保険給付の請求と同時に別途当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない［訳ではない］（特別支給金規則2条）。

(2406C) 《差額》
　現在の障害特別支給金の額から，既にあった障害特別支給金の額を差し引いた額。

※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は，前項の規定にかかわらず，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額による（特別支給金規則4条2項）。

(2406D) 《２人以上》
　遺族が２人以上なら，300万円をその人数で除して得た額。

※←　遺族特別支給金の額は，三百万円（当該遺族特別支給金の支給を受ける遺族が二人以上ある場合には，三百万円をその人数で除して得た額）とする（特別支給金規則5条3項）。

(2406E) 《特別支給金》
　休業特別支給金は，２年以内に。　　遺族特別支給金は，５年以内に。

※←　遺族特別支給金の支給の申請は，労働者の死亡の日の翌日から起算して５年以内に行わなければならない（特別支給金支給規則5条8項）。
(2706D) 《特別支給金》 (A)
　休業特別支給金の支給の申請は，その対象となる日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない（特別支給金規則3条6項）。