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(2202A) 《特別支給金》
　特別支給金の支給は，社会復帰促進等事業における被災労働者等援護事業として行われるものであり，保険給付ではない。

※←　労働者災害補償保険は，第1条の目的を達成するため，業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に関して保険給付を行うほか，社会復帰促進等事業を行うことができる（法2条の2）。
※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
�A 本人・遺族の援護
　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。
※←　前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は，厚生労働省令で定める（法29条2項）。

(2202B) 《同時》
　傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定を受けた者は，傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差支えない。

※←　この省令による特別支給金は，次に掲げるものとする。
一　休業特別支給金
二　障害特別支給金
三　遺族特別支給金
三の二　傷病特別支給金
四　障害特別年金
五　障害特別一時金
六　遺族特別年金
七　遺族特別一時金
八　傷病特別年金（特別支給金規則2条）。
(2406B) 《同時》 (A)
　【休業特別支給金】の支給の対象となる日について休業補償給付又は休業給付を受けることができる者は，当該休業特別支給金の支給の申請を，当該休業補償給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない（特別支給金規則3条5項）。

(2202C) 《減額》
　特別支給金は，併給調整の対象とはならない。

※←　法第十二条の二の二及び第四十七条の三並びに労災則第十九条及び第二十三条の規定は，特別支給金について準用する。この場合において，法第四十七条の三中「受ける権利を有する者」とあるのは「受ける者」と，労災則第十九条中「請求人，申請人又は受給権者若しくは受給権者であつた者」とあるのは「申請人又は受給資格者」と，労災則第二十三条第一項中「請求」とあるのは「申請」と読み替えるものとする（特別支給金規則20条）。
※←　（昭56.6.27基発393号）。

(2202D) 《労働基準監督署長》
　特別支給金の事務は，所轄労働基準監督署長が行う。

※←　前項の事務のうち，保険給付（二次健康診断等給付を除く）並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は，都道府県労働局長の指揮監督を受けて，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には，その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）（以下「所轄労働基準監督署長」という）が行う（則1条3項）。
(1307E) 《労働基準監督署長》�A
　【特別支給金】の支給は，労働福祉事業として行われるものであり，その実施に当たるのは，［所轄労働基準監督署長：×労働福祉事業団］である（法29条3項）（則1条3項）。

(2202E) 《特別支給金》
　特別支給金は，療養等給付，葬祭料等，介護等給付，並びに二次健康診断等給付と，関連しては，支給されない。

※←　この省令による特別支給金は，次に掲げるものとする。
一　休業特別支給金
二　障害特別支給金
三　遺族特別支給金
三の二　傷病特別支給金
四　障害特別年金
五　障害特別一時金
六　遺族特別年金
七　遺族特別一時金
八　傷病特別年金（特別支給金規則2条）。
(1602B) 《特別支給金》�@
　【特別支給金】は，業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して［支給されるものではない］（法29条）（特別支給金則2条）。
(2107E) 《特別支給金》�A
　【特別支給金】は，社会復帰促進等事業の一つとして，労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき，二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して［支給されるものではない］（特別支給金則2条）。