労災

◎

　休業補償給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢給付基礎日額｣とは労災保険法第８条の２第２項第２号に基づき年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額(以下｢最高限度額｣という)が給付基礎日額となる場合にあっては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう。

Ａ

　休業補償給付は，業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが，それまでの３日間については，労働基準法第76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない。

正しい。
(2104A) 《３日間》②
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが，それまでの３日間については，労働基準法76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない（法14条1項）（昭40基発901号）。
- (2104A) 《第４日目》
  　待期完了前の3日間は，労基法76条により，使用者が直接に休業補償を行う。
  
  ※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
  ※←　（昭40基発901号）。
  (1504A) 《３日間》①
  　労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合，その第１日目から第３日目までは使用者が労働基準法76条の規定に基づく休業補償を行い，第４日目からは【休業補償給付】が支給される（法14条1項）。
  (3005A) 《３日間》③
  　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の４日目から支給されるが，休業の初日から第３日目までの期間は，事業主が労働基準法76条に基づく休業補償を行わなければならない（法14条1項）。

Ｂ

　休業補償給付は，業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう）)の第４日目から支給されるが，この第４日目とは，休業が継続していると断続しているとを問わず，実際に休業した日の第４日目のことである。

正しい。
(2104B) 《第４日目》③
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう）の第４日目から支給されるが，この第４日目とは，休業が継続していると断続しているとを問わず，実際に休業した日の第４日目のことである（法14条1項）（昭40基発901号）。
- (2104B) 《第４日目》
  　待期期間完了までの休業は，継続していると断続しているとを問わない。
  
  ※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
  ※←　（昭40基発901号）。
  ※←　（法条項）。
  (1203B) 《第４日目》①
  　【休業補償給付】は，労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の［第４日目：×屆する週の翌週］から支給される（法14条1項）。
  (1704C) 《第４日目》②
  　【休業補償給付】又は休業給付は，業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される（法14条1項）。

Ｃ

　業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残ったため，義肢の装着に必要な手術，術後のリハビリテーション等を受けて労働することができないために賃金を受けない場合は，療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に該当しないので，休業補償給付は支給されない。

Ｄ

　業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の休業補償給付の額は，給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を差し引いた額(その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額となる。

Ｅ

　業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には，療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にあるとはいえず，引き続いて休業補償給付を受けることはできない。

　正　解　　　Ｅ

◎	休業補償給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢給付基礎日額｣とは労災保険法第８条の２第２項第２号に基づき年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額(以下｢最高限度額｣という)が給付基礎日額となる場合にあっては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう。 (2104) 【休業補償給付】 **
Ａ	休業補償給付は，業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが，それまでの３日間については，労働基準法第76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない。正しい。 (2104A) 《３日間》② 　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが，それまでの３日間については，労働基準法76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない（法14条1項）（昭40基発901号）。 (2104A) 《第４日目》　待期完了前の3日間は，労基法76条により，使用者が直接に休業補償を行う。 ※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。 ※←　（昭40基発901号）。 (1504A) 《３日間》① 　労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合，その第１日目から第３日目までは使用者が労働基準法76条の規定に基づく休業補償を行い，第４日目からは【休業補償給付】が支給される（法14条1項）。 (3005A) 《３日間》③ 　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の４日目から支給されるが，休業の初日から第３日目までの期間は，事業主が労働基準法76条に基づく休業補償を行わなければならない（法14条1項）。
Ｂ	休業補償給付は，業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう）)の第４日目から支給されるが，この第４日目とは，休業が継続していると断続しているとを問わず，実際に休業した日の第４日目のことである。正しい。 (2104B) 《第４日目》③ 　【休業補償給付】は，業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう）の第４日目から支給されるが，この第４日目とは，休業が継続していると断続しているとを問わず，実際に休業した日の第４日目のことである（法14条1項）（昭40基発901号）。 (2104B) 《第４日目》　待期期間完了までの休業は，継続していると断続しているとを問わない。 ※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。 ※←　（昭40基発901号）。 ※←　（法条項）。 (1203B) 《第４日目》① 　【休業補償給付】は，労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の［第４日目：×屆する週の翌週］から支給される（法14条1項）。 (1704C) 《第４日目》② 　【休業補償給付】又は休業給付は，業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される（法14条1項）。
Ｃ	業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残ったため，義肢の装着に必要な手術，術後のリハビリテーション等を受けて労働することができないために賃金を受けない場合は，療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に該当しないので，休業補償給付は支給されない。正しい。 (2104C) 《治ゆ後》　業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残ったため，義肢の装着に必要な手術，術後のリハビリテーション等を受けて労働することができないために賃金を受けない場合，療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に該当しないので，《休業補償給付》は支給されない（法14条1項）。 (2104C) 《治ゆ前》　治ゆ後の義肢の装着に必要な手術，術後のリハビリテーション等は，療養に該当しないので，休業補償給付は支給されない。 ※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
Ｄ	業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の休業補償給付の額は，給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を差し引いた額(その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額となる。正しい。 (2104D) 《差額》　業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の【休業補償給付】の額は，給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を差し引いた額（その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額となる（法14条1項）。 (2104D) 《一部労働した場合》　（給付基礎日額－支払われた賃金の額）× 60/100 ※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
Ｅ	業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には，療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にあるとはいえず，引き続いて休業補償給付を受けることはできない。誤り。 (2104E) 《退職》　業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合，療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にあり，引き続いて【休業補償給付】を受けることが［できる］（法12条の5第1項）。 (2104E) 《退職》　引き続いて休業補償給付を受けることができる。 ※←　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（法12条の5第1項）。
	正　解　　　Ｅ