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(2110A) 《成立届》
　成立した日の翌日から起算して10日以内に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　法第4条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 事業の名称
�A 事業の概要
�B 事業主の所在地
�C 事業に係る労働者数
�D 事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）にあつては，事業の予定される期間（則4条1項）。
(1209E) 《成立届》�@
　保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名等，事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(1508C) 《成立届》�A
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から起算して［10日：×15日］以内に，所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(1808B) 《成立届》�B
　労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(K2008C) 《成立届》�C
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から［10日：×20日］以内に保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。
(2709A) 《成立届》�E
　建設の有期事業を行う事業主は，当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合，その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。

(2110B) 《港湾運送》
　港湾運送の事業は，二元適用事業である。

※←　（法39条1項）。
※←　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事業は，次のとおりとする。
�@ 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
�A 港湾労働法第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業
�B 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業
�C 建設の事業（則70条）。
※←　（港湾労働法2条2号）。

(2110C) 《立木の伐採》
　1,000立方メートル未満，かつ，160万円未満。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
�@ 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。
�A 立木の伐採の事業にあつては，素材の見込生産量が1000立方メートル未満であり，立木の伐採の事業以外の事業にあつては，請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除く。第13条，第35条第1項第2号及び別表第二において同じ）（第13条第2項各号に該当する場合には，当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第35条第1項第1号において同じ）が１億8000万円未満であること（則6条1項）。

(2110D) 《有期事業の一括》
　1億8千万円未満，かつ，160万円未満。

※←　平成27年４月から，１億９千万円未満を，１億8000万円未満とした。
※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
�@ 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。
�A 立木の伐採の事業にあつては，素材の見込生産量が1000立方メートル未満であり，立木の伐採の事業以外の事業にあつては，請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除く。第13条，第35条第1項第2号及び別表第二において同じ）（第13条第2項各号に該当する場合には，当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第35条第1項第1号において同じ）が１億8000万円未満であること（則6条1項）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。

(2110E) 《立木の伐採》
　立木の伐採を含む農林水産の事業は，二元適用事業である。

※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。
※←　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事業は，次のとおりとする。
�@ 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
�A 港湾労働法第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業
�B 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業
�C 建設の事業（則70条）。