労災

◎

　障害補償給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　障害補償給付を支給すべき障害は，厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第１級から第14級までの障害であるが，同表に掲げるもの以外の障害は，その障害の程度に応じ，同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。

Ｂ

　既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には，その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が支給され，その後は，既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給されない。

誤り。
(2106B) 《加重された障害》
　既に業務災害による障害の障害等級に応じて【障害補償年金】を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合，その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな【障害補償年金】が支給され，その後は，既存の障害に係る従前の【障害補償年金】は［そのまま支給される］（則14条5項）。
- (2106B) 《加重された障害》
  　加重後も引き続き，既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給される。
  　加重後の障害については，既存の障害分を控除した額が支給される。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には，その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において，法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは，当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額）を差し引いた額による（則14条5項）。

Ｃ

　障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には，その障害等級は，厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば，次のとおりである。
　①　第８級，第11級及び第13級の３障害がある場合　　　　　　第７級
　②　第４級，第５級，第９級及び第12級の４障害がある場合　第１級
　③　第６級及び第８級の２障害がある場合　　　　　　　　　　　　第４級

Ｄ

　既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され，それに応ずる障害補償年金を支給される場合には，その額は，原則として，既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の１を差し引いた額による。

正しい。
(2106D) 《同一部位の加重》
　既に業務災害による障害の障害等級に応じて【障害補償一時金】を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され，それに応ずる【障害補償年金】を支給される場合，その額は，原則として，既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の１を差し引いた額による（則14条5項）。
- (2106D) 《同一部位の加重》
  　一時金は，25で割り，年金から差し引く。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には，その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において，法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは，当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額）を差し引いた額による（則14条5項）。
  (0305A) 《同一部位の加重》
  　業務上の災害により既に１上肢の手関節の用を廃し第８級の６（給付基礎日額の503日分）と障害等級を認定されていた者が，復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合，現存する障害は第５級の２（当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の184日分）となるが，この場合の障害補償の額は，当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の［第５級（184日分）－第８級（503日分）／25＝184－20.11＝163. 88日分］となる（則14条5項）（平23.2.1基発0201第1号）。

Ｅ

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には，新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され，その後は，従前の障害補償年金は支給されない。

　正　解　　　Ｂ

◎	障害補償給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2106) 【障害補償給付】 **
Ａ	障害補償給付を支給すべき障害は，厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第１級から第14級までの障害であるが，同表に掲げるもの以外の障害は，その障害の程度に応じ，同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。正しい。 (2106A) 《身体障害》　【障害補償給付】を支給すべき障害は，厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第１級から第14級までの障害であるが，同表に掲げるもの以外の障害は，その障害の程度に応じ，同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される（則14条4項）。 (2106A) 《身体障害》　障害等級表に掲げるもの以外の障害は，同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。 ※←　別表第一に掲げるもの以外の身体障害については，その障害の程度に応じ，同表に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める（則14条4項）。 ※←　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は，別表第一に定めるところによる（則14条1項）。
Ｂ	既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には，その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が支給され，その後は，既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給されない。誤り。 (2106B) 《加重された障害》　既に業務災害による障害の障害等級に応じて【障害補償年金】を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合，その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな【障害補償年金】が支給され，その後は，既存の障害に係る従前の【障害補償年金】は［そのまま支給される］（則14条5項）。 (2106B) 《加重された障害》　加重後も引き続き，既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給される。　加重後の障害については，既存の障害分を控除した額が支給される。 ※←　（法条項）。 ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には，その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において，法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは，当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額）を差し引いた額による（則14条5項）。
Ｃ	障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には，その障害等級は，厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば，次のとおりである。　①　第８級，第11級及び第13級の３障害がある場合　　　　　　第７級　②　第４級，第５級，第９級及び第12級の４障害がある場合　第１級　③　第６級及び第８級の２障害がある場合　　　　　　　　　　　　第４級正しい。 (2106C) 《繰上げ等級》　障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には，その障害等級は，厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば，①第８級，第11級及び第13級の３障害がある場合　⇒　第７級，　②第４級，第５級，第９級及び第12級の４障害がある場合　⇒　第１級，　③第６級及び第８級の２障害がある場合　⇒　第４級である（則14条3項）。　 (2106C) 《繰上げ等級》　まず，８級と５級を探す。　２個以上あるか。 ※←　左の各号に掲げる場合には，前二項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし，本文の規定による障害等級が第八級以下である場合において，各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは，その者に支給する障害補償給付は，当該合算額による。 ① 第13級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　１級 ② 第８級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　２級 ③ 第５級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　３級（則14条3項）。
Ｄ	既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され，それに応ずる障害補償年金を支給される場合には，その額は，原則として，既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の１を差し引いた額による。正しい。 (2106D) 《同一部位の加重》　既に業務災害による障害の障害等級に応じて【障害補償一時金】を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され，それに応ずる【障害補償年金】を支給される場合，その額は，原則として，既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の１を差し引いた額による（則14条5項）。 (2106D) 《同一部位の加重》　一時金は，25で割り，年金から差し引く。 ※←　（法条項）。 ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には，その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において，法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは，当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額）を差し引いた額による（則14条5項）。 (0305A) 《同一部位の加重》　業務上の災害により既に１上肢の手関節の用を廃し第８級の６（給付基礎日額の503日分）と障害等級を認定されていた者が，復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合，現存する障害は第５級の２（当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の184日分）となるが，この場合の障害補償の額は，当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の［第５級（184日分）－第８級（503日分）／25＝184－20.11＝163. 88日分］となる（則14条5項）（平23.2.1基発0201第1号）。
Ｅ	障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には，新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され，その後は，従前の障害補償年金は支給されない。正しい。 (2106E) 《軽減》① 　【障害補償年金】を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合，新たに該当することとなった障害等級に応ずる【障害補償給付】が支給され，その後は，従前の《障害補償年金》は支給されない（法15条の2）。 (2106E) 《軽減》　障害補償年金の自然的変更であり，従前の障害補償年金は，支給されない。 ※←　障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するものとし，その後は，従前の障害補償年金は，支給しない（法15条の2）。 (1203A) 《障害の程度の変更》② 　【障害補償年金】の受給者の障害が重くなって新たな障害等級に該当することとなった場合，新たな障害等級に応ずる年金が支給されることとなり，他方，障害の程度が軽くなって一時金に相当する障害等級に該当することとなった場合，［新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償一時金を支給する］（法15条の2）。
	正　解　　　Ｂ