労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　通勤による疾病については，通勤による負傷に起因する疾病のほか，業務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用される。

Ｂ

　特別加入者の事故が当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該滞納に係る保険料が納付されるまでの間に限り，当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。

誤り。
(2002B) 《支給制限》
　特別加入者の事故が［療養を開始した日の翌日から起算して３年以内の期間において支給事由が生じたもの：×当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたもの］であるとき，政府は，当該滞納に係る保険料が納付されるまでの間に限り，当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる（法34条1項4号）。
- (2002B) 《支給制限》
  　特別加入者の事故が当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき，当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。
  
  ※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
  ④ 支給制限
  　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項4号）。
  ※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
  ⑦ 支給制限
  　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項7号）。
  ※←　第33条第6号の団体又は同条第7号の事業主が，同条第6号又は第7号に掲げる者を，当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
  ③ 支給制限
  　第33条第6号又は第7号に掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法36条1項3号）。
  ※←　（則条項）。療養を開始した日の翌日から起算して３年以内の期間においうて支給事由が生じたもの

Ｃ

　一人親方等の特別加入者のうち，自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害補償保険法施行規則第46条の22の２に定める者は，通勤災害に関する労災保険の保険給付を受けることができない。

Ｄ

　療養補償給付は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であって，政府が必要と認めるものを対象としており，これらのうち①から⑤までについては｢療養の給付｣とし，⑥については｢療養の費用｣を支給することとされている。

Ｅ

　労災保険の保険給付を受ける権利は，一時金としての保険給付にあっては２年を，年金としての保険給付にあっては５年を経過したとき，時効によって消滅する。

　正　解　　　Ｃ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2002) 【労災保険法】 **
Ａ	通勤による疾病については，通勤による負傷に起因する疾病のほか，業務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用される。誤り。 (2002A) 《通勤による疾病》　通勤による疾病については，通勤による負傷に起因する疾病のほか，業務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定は［準用されない］（法22条1項）（則18条の4）。 (2002A) 《通勤による疾病》　業務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が，準用されない。 ※←　療養給付は，労働者が通勤（第7条第1項第3号の通勤をいう。以下同じ）により負傷し，又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この節において同じ）にかかつた場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行う（法22条1項）。 ※←　法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める疾病は，通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする（則18条の4）。
Ｂ	特別加入者の事故が当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該滞納に係る保険料が納付されるまでの間に限り，当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。誤り。 (2002B) 《支給制限》　特別加入者の事故が［療養を開始した日の翌日から起算して３年以内の期間において支給事由が生じたもの：×当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたもの］であるとき，政府は，当該滞納に係る保険料が納付されるまでの間に限り，当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる（法34条1項4号）。 (2002B) 《支給制限》　特別加入者の事故が当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき，当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。 ※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。 ④ 支給制限　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項4号）。 ※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。 ⑦ 支給制限　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項7号）。 ※←　第33条第6号の団体又は同条第7号の事業主が，同条第6号又は第7号に掲げる者を，当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。 ③ 支給制限　第33条第6号又は第7号に掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法36条1項3号）。 ※←　（則条項）。療養を開始した日の翌日から起算して３年以内の期間においうて支給事由が生じたもの
Ｃ	一人親方等の特別加入者のうち，自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害補償保険法施行規則第46条の22の２に定める者は，通勤災害に関する労災保険の保険給付を受けることができない。正しい。 (2002C) 《通勤災害》　一人親方等の特別加入者のうち，自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害補償保険法施行規則第46条の22の２に定める者は，通勤災害に関する労災保険の保険給付を受けることができない（法35条1項）（則46条の22の2）。 (2002C) 《通勤災害》　一人親方等の特別加入者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等が明確でないものについては，通勤災害の適用除外とされている。 ※←　（法35条1項）。 ※←　法第三十五条第一項の厚生労働省令で定める者は，第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者とする（則46条の22の2）。
Ｄ	療養補償給付は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であって，政府が必要と認めるものを対象としており，これらのうち①から⑤までについては｢療養の給付｣とし，⑥については｢療養の費用｣を支給することとされている。誤り。 (2002D) 《療養の給付》　療養補償給付は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であって，政府が必要と認めるものを対象としており，これらのうち①から⑤までについては療養の給付とし，⑥についても［療養の給付：×療養の費用を支給すること］とされている（法13条2項）。 (2002D) 《療養の給付》　療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合，療養の費用として支給される。 ※←　前項の療養の給付の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。
Ｅ	労災保険の保険給付を受ける権利は，一時金としての保険給付にあっては２年を，年金としての保険給付にあっては５年を経過したとき，時効によって消滅する。誤り。 (2002E) 《時効》　労災保険の保険給付を受ける権利は，一時金としての保険給付にあっては［５年：×２年］を，年金としての保険給付にあっては５年を経過したとき，時効によって消滅する（法42条1項）。 (2002E) 《時効》　時効の期間は，一時金であるか，年金であるかにより区別されない。 ※←　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によつて消滅する（法42条1項）。
	正　解　　　Ｃ