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(1909A) 《追加徴収》
　特別加入保険料率についても，概算保険料の追加徴収あり。

※←　政府は，一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を追加徴収する（法17条1項）。

(1909B) 《差額の納付》
　増加すれば，差額を納付。　　減少しても，還付なし。

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。

(1909C) 《日本銀行》
　日本銀行，年金事務所又は労働基準監督署を経由して，行うことができる。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法15条1項）。
※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法19条1項）。

(1909D) 《還付不可》
　保険料率が引上げられたら，追加徴収する。　　引下げをられても，還付なし。

※←　政府は，一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を追加徴収する（法17条1項）。

(1909E) 《充当》
　未納の一般拠出金にも，【充当】できる。

※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし，厚生労働省令で定める要件に該当する場合は，この限りでない（法19条5項）。
※←　事業主が納付した労働保険料の額が，第1項又は第2項の労働保険料の額（第4項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には，その決定した額。以下「確定保険料の額」という）をこえる場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付する（法19条6項）。
※←　事業主が，確定保険料申告書を提出する際に，又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，それぞれ，既に納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という）の還付を請求したときは，官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は，その超過額を還付するものとする。事業主が，法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも，同様とする（則36条1項）。
※←　前条第2項の請求がない場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前条第1項の超過額又は法第20条第3項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ）その他同法第38条第1項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする（則37条1項）。