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(2102A) 《平均賃金の発生日》
　�@ 負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日，又は �A 診断によって疾病の発生が確定した日。

※←　給付基礎日額は，労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。　この場合において，同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，前条第1項第1号から第3号までに規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第1号から第3号までに規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という）とする（法8条1項）。
(1902A) 《確定した日》�@
　【給付基礎日額】は，労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされているが，この場合，12条1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，業務上の事由又は通勤による負傷，疾病，障害若しくは死亡の原因である事故の発生した日〔又は診断によって疾病の発生が確定した日〕とされる（法8条1項）。

(2102B) 《算定する額》
　平均賃金が適当でないとき　→　所轄労働基準監督署長が算定する額

※←　労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする（法8条2項）。
※←　法第8条第2項の規定による給付基礎日額の算定は，所轄労働基準監督署長が，次の各号に定めるところによつて行う。
�@ 労働基準法第十二条第一項及び第二項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の同条の平均賃金（以下「平均賃金」という。）に相当する額が，当該休業した期間を同条第三項第一号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。
�A じん肺にかかつたことにより保険給付を受けることとなつた労働者の平均賃金に相当する額が，じん肺にかかつたため粉じん作業以外の作業に常時従事することとなつた日を平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。
�B １年を通じて船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者）に使用される者の賃金について，基本となるべき固定給のほか，船舶に乗り組むこと，船舶の就航区域，船積貨物の種類等により変動がある賃金が定められる場合には，基本となるべき固定給に係る平均賃金に相当する額と変動がある賃金に係る平均賃金に相当する額とを基準とし，厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
�C 前3号に定めるほか，平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
�D 平均賃金に相当する額又は前各号に定めるところによつて算定された額（以下この号において「平均賃金相当額」という。）が四千百八十円（当該額が次項及び第三項の規定により変更されたときは，当該変更された額。以下「自動変更対象額」という。）に満たない場合には，自動変更対象額とする。ただし，次のイからニまでに掲げる場合においては，それぞれイからニまでに定める額とする。
イ 平均賃金相当額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二第一項の規定を適用したときに同項第二号の規定により算定した額を同項の休業給付基礎日額とすることとされる場合において，当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額
ロ イの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を，当該算定した額を平均賃金相当額で除して得た率で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとし，当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは，平均賃金相当額）
ハ 平均賃金相当額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三第一項（法第八条の四において準用する場合を含む。）の規定を適用したときに同項第二号（法第八条の四において準用する場合を含む。ニにおいて同じ。）の規定により算定した額を当該保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額とすることとされる場合において，当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額
ニ ハの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を当該算定に用いた法第八条の三第一項第二号の厚生労働大臣が定める率で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとし，当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは，平均賃金相当額）（則9条1項）。

(2102C) 《端数切上げ》
　端数は，１円に切り上げる。

※←　給付基礎日額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする（法8条の5）。
※←　法第三十三条第一号及び第二号に掲げる者の給付基礎日額は，三千五百円，四千円，五千円，六千円，七千円，八千円，九千円，一万円，一万二千円，一万四千円，一万六千円，一万八千円，二万円，二万二千円，二万四千円及び二万五千円のうちから定める（則46条の20第1項）。
(1501E) 《端数切上》
　給付基礎日額に１円未満の【端数】があるとき，これを［切り上げる］ものとする（法8条の5）。
(2707B) 《端数切上》
　年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に１円未満の【端数】があるとき，その端数については［１円に切り上げる：×切り捨てる］（法8条の5）。

(2102D) 《年齢階層ごと》
　休業補償給付等については，療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日である場合に，年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用ある。
　一時金の額の算定については，年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されていない。

※←　休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付（以下この条において「休業補償給付等」という）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については，前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
�A １月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下この条及び第42条第2項において「４半期」という）ごとの平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の１箇月平均額をいう。以下この号において同じ）が，算定事由発生日の属する４半期（この号の規定により算定した額（以下この号において「改定日額」という）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の４半期の前々４半期）の平均給与額の100分の110を超え，又は100分の90を下るに至つた場合において，その上昇し，又は低下するに至つた４半期の翌々４半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については，その上昇し，又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額）に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする（法8条の2第1項）。
※←　年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 算定事由発生日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）の翌々年度の７月以前の分として支給する年金たる保険給付については，第八条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。
�A 算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後の分として支給する年金たる保険給付については，第8条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第16条の6第2項において同じ）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする（法8条の3第1項）。
(1902D) 《最低・最高限度額》�A
　【給付基礎日額】については，厚生労働省令で定める年齢階層ごとに厚生労働大臣が最低限度額又は最高限度額を定めており，［療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日から：×休業補償給付等又は年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた時期にかかわらず］，その額の算定に用いられる給付基礎日額が当該最低限度額に満たず，又は当該最高限度額を超える場合，この最低限度額又は最高限度額が当該休業補償給付等又は年金たる保険給付の額の算定基礎として用いるべき【給付基礎日額】となる（法8条の2第2項）。

(2102E) 《特別加入》
　特別加入者の給付基礎日額は，労働者の賃金の額等を考慮し厚生労働大臣が定める額による。

※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
�B 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�C 支給制限
　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。
※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項）。
※←　第33条第6号の団体又は同条第7号の事業主が，同条第6号又は第7号に掲げる者を，当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 労働者
　第33条第6号又は第7号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 給付基礎日額
　第34条第1項第2号の規定は第33条第6号又は第7号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について，同項第3号の規定は同条第6号又は第7号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において，同項第2号中「当該事業」とあるのは，「第33条第6号又は第7号に規定する開発途上にある地域又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と読み替えるものとする。
�B 支給制限
　第33条第6号又は第7号に掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法36条1項）。