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(1501A) 《年金給付基礎日額》
※←　年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 算定事由発生日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）の翌々年度の７月以前の分として支給する年金たる保険給付については，第八条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。
�A 算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後の分として支給する年金たる保険給付については，第8条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第16条の6第2項において同じ）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする（法8条の3第1項）。
※←　【介護補償給付】は，月を単位として支給するものとし，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。
※←　第19条の2の規定は，介護給付について準用する（法24条2項）。
※←　介護補償給付の額は，労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害（次項において「特定障害」という）の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては，次の各号に掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い，当該各号に定める額とする。
�@ その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（次号に規定する場合を除く）　その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が16万6950円を超えるときは，16万6950円とする）
�A その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であつて介護に要する費用として支出された費用の額が7万2990円に満たないとき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であつて，親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき。　7万2990円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が7万2990円に満たない場合にあつては，当該介護に要する費用として支出された額とする）（則18条の3の4第1項）。

(1501B) 《平均賃金相当額》
※←　労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする（法8条2項）。
※←　法第8条第2項の規定による給付基礎日額の算定は，所轄労働基準監督署長が，次の各号に定めるところによつて行う。
�@ 労働基準法第十二条第一項及び第二項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の同条の平均賃金（以下「平均賃金」という。）に相当する額が，当該休業した期間を同条第三項第一号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。
�A じん肺にかかつたことにより保険給付を受けることとなつた労働者の平均賃金に相当する額が，じん肺にかかつたため粉じん作業以外の作業に常時従事することとなつた日を平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。
�B １年を通じて船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者）に使用される者の賃金について，基本となるべき固定給のほか，船舶に乗り組むこと，船舶の就航区域，船積貨物の種類等により変動がある賃金が定められる場合には，基本となるべき固定給に係る平均賃金に相当する額と変動がある賃金に係る平均賃金に相当する額とを基準とし，厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
�C 前3号に定めるほか，平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
�D 平均賃金に相当する額又は前各号に定めるところによつて算定された額（以下この号において「平均賃金相当額」という。）が四千百八十円（当該額が次項及び第三項の規定により変更されたときは，当該変更された額。以下「自動変更対象額」という。）に満たない場合には，自動変更対象額とする。ただし，次のイからニまでに掲げる場合においては，それぞれイからニまでに定める額とする。
イ 平均賃金相当額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二第一項の規定を適用したときに同項第二号の規定により算定した額を同項の休業給付基礎日額とすることとされる場合において，当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額
ロ イの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を，当該算定した額を平均賃金相当額で除して得た率で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとし，当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは，平均賃金相当額）
ハ 平均賃金相当額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三第一項（法第八条の四において準用する場合を含む。）の規定を適用したときに同項第二号（法第八条の四において準用する場合を含む。ニにおいて同じ。）の規定により算定した額を当該保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額とすることとされる場合において，当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額
ニ ハの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を当該算定に用いた法第八条の三第一項第二号の厚生労働大臣が定める率で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとし，当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは，平均賃金相当額）（則9条1項）。

(1501C) 《翌々四半期》
※←　休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付（以下この条において「休業補償給付等」という）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については，前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
�A １月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下この条及び第42条第2項において「４半期」という）ごとの平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の１箇月平均額をいう。以下この号において同じ）が，算定事由発生日の属する４半期（この号の規定により算定した額（以下この号において「改定日額」という）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の４半期の前々４半期）の平均給与額の100分の110を超え，又は100分の90を下るに至つた場合において，その上昇し，又は低下するに至つた４半期の翌々４半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については，その上昇し，又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額）に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする（法8条の2第1項）。

(1501D) 《年金給付基礎日額》
※←　年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 算定事由発生日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）の翌々年度の７月以前の分として支給する年金たる保険給付については，第八条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。
�A 算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後の分として支給する年金たる保険給付については，第8条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第16条の6第2項において同じ）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする（法8条の3第1項）。
※←　前条第1項の規定は，障害補償一時金若しくは遺族補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において，同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と，「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする（法8条の4）。

(1501E) 《端数処理》
　端数は，１円に切り上げる。

※←　給付基礎日額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする（法8条の5）。
(2102C) 《端数切上》�A
　給付基礎日額に１円未満の【端数】があるとき，それが１円に切り上げられる（法8条の5）。
(2707B) 《端数切上》�B
　年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に１円未満の【端数】があるとき，その端数については［１円に切り上げる：×切り捨てる］（法8条の5）。