労災

◎

　労働保険料に関する次の記述のうち．誤っているものはどれか。

Ａ

　事業主は．増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が13万円以上であるときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を所定の申告書に添えて納付しなければならない。

Ｂ

　事業主は，減少後の保険料算定基礎額の見込額が減少前の保険料算定基礎額の見込額の100分の50を下回り，かつ，減少後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が10万円以上であるときは，その日から30日以内に，減少後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額につき所定の申告書を提出することにより，還付を受けることができる。

Ｃ

　有期事業であって，納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く）についての事業主は，概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，所定の各期に分けて納付することができる。

Ｄ

　労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して督促しなければならない。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

Ｅ

　事業主が預貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨を申し出た場合に，それが政府によって承認されるのは，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限られる。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険料に関する次の記述のうち．誤っているものはどれか。 (1409) 【労働保険料】 **
Ａ	事業主は．増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が13万円以上であるときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を所定の申告書に添えて納付しなければならない。正しい。 (1409A) 《増加後》　事業主は．増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が13万円以上であるとき，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を所定の申告書に添えて納付しなければならない（法16条）（則25条1項）。 (1409A) 《増加後》 ※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。 ※←　法第16条の厚生労働省令で定める要件は，増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であることとする（則25条1項）。
Ｂ	事業主は，減少後の保険料算定基礎額の見込額が減少前の保険料算定基礎額の見込額の100分の50を下回り，かつ，減少後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が10万円以上であるときは，その日から30日以内に，減少後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額につき所定の申告書を提出することにより，還付を受けることができる。誤り。 (1409B) 《減少後》　事業主は，減少後の保険料算定基礎額の見込額が減少前の保険料算定基礎額の見込額の100分の50を下回り，かつ，減少後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が［13万円］以上であるとき，その日から30日以内に，減少後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額につき所定の申告書を提出することにより，還付を受けることが［できない］（法16条）。 (1409B) 《還付なし》 ※←　（法16条）。
Ｃ	有期事業であって，納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く）についての事業主は，概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，所定の各期に分けて納付することができる。正しい。 (1409C) 《延納》　有期事業であって，納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く）についての事業主は，概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をした場合，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，所定の各期に分けて納付することができる（法18条）（則28条1項）。 (1409C) 《延納》 ※←　（法18条）。 ※←　有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が七十五万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は，法第十五条第二項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月三十一日まで，８月１日から十一月三十日まで及び十二月１日から翌年３月三十一日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則28条1項）。
Ｄ	労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して督促しなければならない。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。正しい。 (1409D) 《督促状》　労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるとき，政府は，期限を指定して督促しなければならない（法27条1項）。　この場合，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。 (1409D) 《督促状》 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。 ※←　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。
Ｅ	事業主が預貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨を申し出た場合に，それが政府によって承認されるのは，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限られる。正しい。 (1409E) 《確実・有利》② 　事業主が預貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨を申し出た場合に，それが政府によって承認されるのは，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限られる（法21条の2第1項）。 (1409E) 《口座振替》　納付が確実と認められ，かつ，徴収上有利と認められるときに限り，承認できる。 ※←　政府は，事業主から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法21条の2第1項）。 (3010D) 《確実・有利》① 　労働保険料の【口座振替】の承認は，労働保険料の納付が確実と認められ，［その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる］（法21条の2第1項）。
	正　解　　　Ｂ