労災

◎

　業務災害の保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　傷病補償年金は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に，所轄労働基準監督署長の職権によって支給決定されるのが原則であるが，被災労働者が引き続き休業補償給付の受給を望む旨を事前に申し出たときは，休業補償給付から傷病補償年金への切替えは行われない。

Ｂ

　傷病補償年金は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に被災労働者の請求に基づき支給されるのが原則であるが，療養開始後３年を経過しても傷病が治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合には，所轄労働基準監督署長の職権によって休業補償給付から傷病補償年金へ切り替えられる。

誤り。
(1303B) 《職権》
　【傷病補償年金】は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に被災労働者の請求に基づき支給される［訳ではなく］，療養開始後［１年６か月：×３年］を経過しても傷病が治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合には，所轄労働基準監督署長の職権によって休業補償給付から【傷病補償年金】へ切り替えられる（法12条の8第3項）（則18条の2第1項）。
- (1303B) 《職権》
  　休業補償給付　→　１年６か月　→　【傷病補償年金】
  
  ※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
  ① 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
  ② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
  ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
  ※←　（法条項）。
  ※←　（則条項）。

Ｃ

　傷病補償年金の受給者にあっては，その傷病が治っていないため，その障害の状態は固定していないことから，所轄労働基準監督署長は，６か月ごとに障害の程度を認定し，傷病等級に変更が生じたときは，次の支給月以降に支給すべき傷病補償年金の変更を決定する。

誤り。
(1303C) 《変更決定》
　【傷病補償年金】の受給者にあっては，その傷病が治っていないため，その障害の状態は固定していないことから，所轄労働基準監督署長は，６か月ごとに障害の程度を認定し，傷病等級に変更が生じたとき，次の支給月以降に支給すべき傷病補償年金の変更を［決定しない］（法18条の2）（則18条の3）（昭52.3.30基発192号）。
- (1303C) 《変更決定》
  　障害の状態が変動する可能性も大きく，障害の程度は，６カ月以上の期間にわたって存する障害状態により認定する。
  
  ※←　傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる【傷病補償年金】を支給するものとし，その後は，従前の傷病補償年金は，支給しない（法18条の2）。
  ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
  ※←　所轄労働基準監督署長は，法第十八条の二に規定する場合には，当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない（則18条の3）。
  ※←　（昭52.3.30基発192号）。

Ｄ

　業務上の傷病が治り，障害等級第８級以下の障害が残って障害補償一時金を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当することとなった場合には，障害補償年金が支給されることとなるが，その額は，原則として，既に受給した障害補償一時金の額の25分の１の額を差し引いた額による。

正しい。
(1303D) 《再発併合》
　業務上の傷病が治り，障害等級第８級以下の障害が残って【障害補償一時金】を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当することとなった場合，【障害補償年金】が支給されることとなるが，その額は，原則として，既に受給した障害補償一時金の額の25分の１の額を差し引いた額による（則14条5項）（昭41.1.31基発73号）。
- (1303D) 《再発併合》
  　加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額　－　加重前の既存障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額×25分の１
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には，その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において，法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは，当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を25で除して得た額）を差し引いた額による（則14条5項）。
  ※←　（昭41.1.31基発73号）。

Ｅ

　業務上の傷病が治り．障害等級第８級以下の障害が残って障害補償一時金を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当する.こととなった場合に.は，障害補償年金が支給されることとなるが，その額は．既に受給した障害補償一時金の額に達するまでの間は，全部又は一部（いずれか受給者の選択による）の支給が停止される。

　正　解　　　Ｄ

◎	業務災害の保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1303) 【業務災害】 **
Ａ	傷病補償年金は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に，所轄労働基準監督署長の職権によって支給決定されるのが原則であるが，被災労働者が引き続き休業補償給付の受給を望む旨を事前に申し出たときは，休業補償給付から傷病補償年金への切替えは行われない。誤り。 (1303A) 《支給決定》　【傷病補償年金】は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に，所轄労働基準監督署長の職権によって支給決定されるのが原則であるが，被災労働者が引き続き休業補償給付の受給を望む旨を事前に申し出たとき，休業補償給付から傷病補償年金への切替えが［行われない訳ではない］（法12条の8第3項）（則18条の2第1項）。 (1303A) 《支給決定》　休業補償給付　→　１年６か月　→　【傷病補償年金】 ※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。 ① 当該負傷又は疾病が治つていないこと。 ② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。 ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
Ｂ	傷病補償年金は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に被災労働者の請求に基づき支給されるのが原則であるが，療養開始後３年を経過しても傷病が治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合には，所轄労働基準監督署長の職権によって休業補償給付から傷病補償年金へ切り替えられる。誤り。 (1303B) 《職権》　【傷病補償年金】は，傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に被災労働者の請求に基づき支給される［訳ではなく］，療養開始後［１年６か月：×３年］を経過しても傷病が治らず，かつ，障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合には，所轄労働基準監督署長の職権によって休業補償給付から【傷病補償年金】へ切り替えられる（法12条の8第3項）（則18条の2第1項）。 (1303B) 《職権》　休業補償給付　→　１年６か月　→　【傷病補償年金】 ※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。 ① 当該負傷又は疾病が治つていないこと。 ② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。 ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。 ※←　（法条項）。 ※←　（則条項）。
Ｃ	傷病補償年金の受給者にあっては，その傷病が治っていないため，その障害の状態は固定していないことから，所轄労働基準監督署長は，６か月ごとに障害の程度を認定し，傷病等級に変更が生じたときは，次の支給月以降に支給すべき傷病補償年金の変更を決定する。誤り。 (1303C) 《変更決定》　【傷病補償年金】の受給者にあっては，その傷病が治っていないため，その障害の状態は固定していないことから，所轄労働基準監督署長は，６か月ごとに障害の程度を認定し，傷病等級に変更が生じたとき，次の支給月以降に支給すべき傷病補償年金の変更を［決定しない］（法18条の2）（則18条の3）（昭52.3.30基発192号）。 (1303C) 《変更決定》　障害の状態が変動する可能性も大きく，障害の程度は，６カ月以上の期間にわたって存する障害状態により認定する。 ※←　傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる【傷病補償年金】を支給するものとし，その後は，従前の傷病補償年金は，支給しない（法18条の2）。 ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。 ※←　所轄労働基準監督署長は，法第十八条の二に規定する場合には，当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない（則18条の3）。 ※←　（昭52.3.30基発192号）。
Ｄ	業務上の傷病が治り，障害等級第８級以下の障害が残って障害補償一時金を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当することとなった場合には，障害補償年金が支給されることとなるが，その額は，原則として，既に受給した障害補償一時金の額の25分の１の額を差し引いた額による。正しい。 (1303D) 《再発併合》　業務上の傷病が治り，障害等級第８級以下の障害が残って【障害補償一時金】を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当することとなった場合，【障害補償年金】が支給されることとなるが，その額は，原則として，既に受給した障害補償一時金の額の25分の１の額を差し引いた額による（則14条5項）（昭41.1.31基発73号）。 (1303D) 《再発併合》　加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額　－　加重前の既存障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額×25分の１ ※←　（法条項）。 ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には，その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において，法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは，当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を25で除して得た額）を差し引いた額による（則14条5項）。 ※←　（昭41.1.31基発73号）。
Ｅ	業務上の傷病が治り．障害等級第８級以下の障害が残って障害補償一時金を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当する.こととなった場合に.は，障害補償年金が支給されることとなるが，その額は．既に受給した障害補償一時金の額に達するまでの間は，全部又は一部（いずれか受給者の選択による）の支給が停止される。誤り。 (1303E) 《加重障害》　業務上の傷病が治り．障害等級第８級以下の障害が残って【障害補償一時金】を受給した者について，傷病が再発し，治ったが，同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当する.こととなった場合は，【障害補償年金】が支給されることとなるが，その額は．既に受給した障害補償一時金の額に達するまでの間，全部又は一部（いずれか受給者の選択による）の支給が［停止されない］（則14条5項）（昭41.1.31基発73号）。 (1303E) 《加重障害》　加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額　－　加重前の既存障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額×25分の１ ※←　（則14条5項）。 ※←　（昭41.1.31基発73号）。 ※←　（法条項）。 ※←　（則条項）。
	正　解　　　Ｄ