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(2109A) 《保険関係の成立》
　認可があった日に，保険関係が成立する。　　　認可があった日の翌日に，保険関係が消滅する。
　労災保険の任意加入の申請について，労働者の同意は不要。

※←　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する（整備法5条1項）。
(2708C) 《認可》�@
　農業の事業で，民間の個人事業主が労災保険の任意加入の申請を行った場合，所轄都道府県労働局長の認可があった日〈×の翌日〉にその事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【成立】する（整備法5条1項）。
(0308B) 《認可》�A
　労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は，任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日〈×の翌日〉に，当該事業について労災保険に係る【保険関係】が【成立】する（法3条）。

(2109B) 《保険関係の消滅申請》
　保険関係が成立した後１年を経過していることが必要。

※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
�A　第五条第一項又は第六条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，当該保険関係が成立した後一年を経過していること（整備法8条2項2号）。
(0308C) 《脱退制限》�A
　労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して，当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合，［厚生労働省令で定める期間（特別保険料の徴収期間）：×当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間］は脱退が認められない（整備法8条2項3号）。
(2309B) 《脱退制限》�B
　労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は，当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は，労働者の過半数の同意を得たときでも，当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない（整備法8条1項）。

(2109C) 《保険関係の消滅》
　労災保険の消滅申請については，労働者の過半数の同意が必要。

※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
�A　第五条第一項又は第六条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，当該保険関係が成立した後一年を経過していること（整備法8条2項2号）。
※←　（法条項）。

(2109D) 《消滅の申請》
　任意加入は，認可があった日に成立。　　消滅は，認可があった日の翌日。
　労働者の４分の３以上の同意を得よ。

※←　前項の申請は，その事業に使用される労働者の４分の３以上の同意を得なければ行うことができない（法附則4条2項）。

(2109E) 《加入の申請義務》
　労災保険の任意加入は，過半数（罰則なし）。　　雇用保険の任意加入は，２分の１（罰則あり）。

　労働者の2分の1以上が希望するとき，雇用保険の加入の申請をせよ。
※←　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは，第一項の申請をしなければならない（法附則2条3項）。
(2708A) 《過半数》
　農業の事業で，労働者を常時４人使用する民間の個人事業主は，使用する労働者［３名：×２名］の同意があるとき，労災保険の任意加入の申請をしなければならない（整備法5条2項）。
(2909C) 《労災保険加入の申請義務》
　労災保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の過半数が希望するとき，労災保険の任意加入の申請をしなければならず，この申請をしないとき，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に［処せられる規定はない］（法附則6条）。
(K2310E) 《雇用保険加入の申請義務》�A
　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者の２分の１以上が希望する場合に，その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかったとき（法附則2条3項），当該事業主には罰則規定が適用される（法附則7条1項）。