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(2708A) 《過半数》
　労災保険の任意加入は，過半数（罰則なし）。　　雇用保険の任意加入は，２分の１（罰則あり）。

※←　労災保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者（船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ）の過半数が希望するときは，前項の申請をしなければならない（整備法5条2項）。
※←　（昭44労災法附則12条）。
(2909C) 《罰則なし》 (A)
　労災保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の過半数が希望するとき，労災保険の任意加入の申請をしなければならず，この申請をしないとき，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に［処せられる規定はない］（法附則6条）。

(2708B) 《労働者の同意》
　労災保険の任意加入に，労働者の同意は不要。　　雇用保険の任意加入は，２分の１以上の同意。

※←　労働者の同意は不要だから。
※←　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する（整備法5条1項）。
※←　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という）第五条第一項の規定により，労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）の加入の申請をしようとする事業主は，労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収法施行規則」という）附則第二条第一項の申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）に提出しなければならない（整備省令1条）
(0110C) 《労働者の同意不要》
　労災保険暫定任意適用事業の事業主が，その事業に使用される労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合，当該申請は有効である（整備法5条1項）。

(2708C) 《成立》
　任意加入は，認可があった日に成立。　　消滅は，認可があった日の翌日。

※←　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する（整備法5条1項）。
※←　第五条第一項及び前条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，その全部又は一部を都道府県労働局長に委任することができる（整備法8条の2）。
※←　整備法第五条第一項及び第八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は，所轄都道府県労働局長に委任する（整備省令3条の2）。
(0308B) 《認可》�A
　労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は，任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日〈×の翌日〉に，当該事業について労災保険に係る【保険関係】が【成立】する（法3条）。
(2109A) 《認可》�B
　労災保険暫定任意適用事業の事業主については，労災保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があった日に労災保険に係る労働保険の【保険関係】が【成立】する。　この場合，当該申請書には，労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない（整備法5条1項）。

(2708D) 《当然消滅》
　事業の廃止・終了により，当然に，その翌日に消滅する。

※←　消滅の申請は不要。
※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
※←　第五条第一項若しくは第三項又は第六条の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，徴収法第五条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する（整備法8条1項）。
(1508B) 《事業の廃止》�@
　労災保険に係る労働保険の保険関係は，当該保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了した日〔の翌日〕に【消滅】する（法5条）。
(1808E) 《事業の廃止》�A
　労災保険の保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したとき，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
(2909A) 《事業の廃止》�C
　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業を廃止したとき，当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に［提出する必要はなく］，［廃止された日の翌日に法律上当然に：×この保険関係廃止届が受理された日の翌日に］，当該事業に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。
(K2608A) 《事業の廃止》�D
　保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に【消滅】するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が【消滅】するとされている（法5条）。

(2708E) 《成立》
　その事業が開始された日／その事業が適用事業に該当するに至った日。

※←　（法3条）。
※←　労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が新労災保険法第三条第一項の適用事業に該当するに至つた場合その他厚生労働省令で定める場合における徴収法第三条の規定の適用については，同条中「その事業が開始された日」とあるのは，「その事業が開始された日又はその事業が同項の適用事業に該当するに至つた日」とする（整備法7条）。