労災

◎

　下請負事業の分離に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，本問において，｢下請負事業の分離｣とは，労働保険徴収法第８条第２項の規定に基づき，元請負人の請負に係る事業から下請負部分を分離し，独立の保険関係を成立させることをいう。

Ａ

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けようとするときは，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば，そのいずれかが単独で，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して，認可を受けることができる。

誤り。
(2710A) 《共同》
　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けようとするとき，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば，その［共同：×いずれかが単独］で，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して，認可を受けることができる（則8条）。
- (2710A) 《下請負事業の分離》
  　下請負事業の分離の認可にかかる申請は，元請負人と下請負人が共同で申請せよ。
  
  ※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。
  ※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。
  ※←　（昭47.11.24労徴発41号）。
  (2609E) 《共同》
  　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合で，労働保険徴収法の規定の適用について，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，元請負人［と下請負人との共同による：×の諾否にかかわらず，下請負人の］申請に基づき厚生労働大臣の認可を受けることによって，当該下請負人が元請負人とみなされる（法8条2項）。

Ｂ

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は，その事業の規模が，概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満，かつ，請負金額が１億8,000万円未満でなければならない。

Ｃ

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が立木の伐採の事業である場合は，その事業の規模が，素材の見込生産量が千立方メートル未満，かつ，請負金額が１億8,000万円未満でなければならない。

Ｄ

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については，天災，不可抗力等の客観的理由により，また，事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

Ｅ

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けた場合，当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし，当該下請負人のみが当該事業の事業主とされ，当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者に対して，労働関係の当事者としての使用者となる。

　正　解　　　Ｄ

◎	下請負事業の分離に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，本問において，｢下請負事業の分離｣とは，労働保険徴収法第８条第２項の規定に基づき，元請負人の請負に係る事業から下請負部分を分離し，独立の保険関係を成立させることをいう。 (2710) 【下請負事業の分離】 **
Ａ	厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けようとするときは，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば，そのいずれかが単独で，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して，認可を受けることができる。誤り。 (2710A) 《共同》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けようとするとき，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば，その［共同：×いずれかが単独］で，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して，認可を受けることができる（則8条）。 (2710A) 《下請負事業の分離》　下請負事業の分離の認可にかかる申請は，元請負人と下請負人が共同で申請せよ。 ※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。 ※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。 ※←　（昭47.11.24労徴発41号）。 (2609E) 《共同》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合で，労働保険徴収法の規定の適用について，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，元請負人［と下請負人との共同による：×の諾否にかかわらず，下請負人の］申請に基づき厚生労働大臣の認可を受けることによって，当該下請負人が元請負人とみなされる（法8条2項）。
Ｂ	厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は，その事業の規模が，概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満，かつ，請負金額が１億8,000万円未満でなければならない。誤り。 (2710B) 《分離の認可》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合，その事業の規模が，概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円［以上，又は：×未満，かつ］，請負金額が１億8,000万円［以上：×未満］でなければならない（則9条）。 (2710B) 《分離の認可》　160万円以上　または　１億8,000万円以上 ※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。 ※←　法第8条第2項の認可を受けるためには，下請負人の請負に係る事業が第6条第1項各号に該当する事業以外の事業でなければならない（則9条）。
Ｃ	厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が立木の伐採の事業である場合は，その事業の規模が，素材の見込生産量が千立方メートル未満，かつ，請負金額が１億8,000万円未満でなければならない。誤り。 (2710C) 《立木の伐採の事業》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が立木の伐採の事業である場合，［下請事業の分離の余地はない］（則7条）。 (2710C) 《立木の伐採の事業》　立木の伐採の事業は，下請負事業の分離の対象には，なりえない。 ※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則7条）。
Ｄ	厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については，天災，不可抗力等の客観的理由により，また，事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。正しい。 (2710D) 《下請け分離》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については，天災，不可抗力等の客観的理由により，また，事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則8条）。 (2710D) 《下請け分離》　10日以内に，所轄都道府県労働局長に提出せよ。 ※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。
Ｅ	厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けた場合，当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし，当該下請負人のみが当該事業の事業主とされ，当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者に対して，労働関係の当事者としての使用者となる。誤り。 (2710E) 《分離の認可》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けた場合，当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし，当該下請負人のみが当該事業の事業主とされ，当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者に対して，労働関係の当事者としての使用者と［なる訳ではない］（法8条2項）。 (2710E) 《分離の認可》　保険料納付義務等の関係で，事業主となるのであり，労働関係の当事者として使用者となるのではない。 ※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。 (0208D) 《納付義務》　【請負事業の一括】が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負うが，更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる［訳ではない］（法8条1項）。
	正　解　　　Ｄ