労災

◎

　労災保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　業務に従事している場合又は通勤途上である場合において被った負傷であって，他人の故意に基づく暴行によるものについては，当該故意が私的怨恨に基づくもの，自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き，業務に起因する又は通勤によるものと推定することとされている。

Ｂ

　医師，看護師等医療従事者の新型インフルエンザの予防接種（以下，本肢において｢予防接種｣という）については，必要な医療体制を維持する観点から業務命令等に基づいてこれを受けざるを得ない状況にあると考えられるため，予防接種による疾病，障害又は死亡（以下，本肢において｢健康被害｣という）が生じた場合（予防接種と健康被害との間に医学的な因果関係が認められる場合に限る），当該予防接種が明らかに私的な理由によるものと認められる場合を除き，労働基準法施行規則第35条別表第１の２の６号の５の業務上疾病又はこれに起因する死亡等と取り扱うこととされている。

Ｃ

　出向労働者が，出向先事業の組織に組み入れられ，出向先事業場の他の労働者と同様の立場(身分関係及び賃金関係を除く｡)で，出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事し，出向元事業主と出向先事業主とが行った契約等により当該出向労働者が出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合に出向先事業主が当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として当該事業の賃金総額に含め保険料を納付する旨を申し出たとしても，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うことはできないこととされている。

誤り。
(2705C) 《出向先》 (B)
　出向労働者が，出向先事業の組織に組み入れられ，出向先事業場の他の労働者と同様の立場（身分関係及び賃金関係を除く）で，出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事し，出向元事業主と出向先事業主とが行った契約等により当該出向労働者が出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合に出向先事業主が当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として当該事業の賃金総額に含め保険料を納付する旨を申し出たとしても，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うことが［できる］（法3条）。
- (2705C) 《出向》
  　出向先事業主が，当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として，事業の賃金総額に含め，保険料を納付する旨を申し出た場合，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし，当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱う。
  
  ※←　（法3条）。
  ※←　（昭35.11.2基発932号）。
  (2602B) 《出向》 (A)
  　ある事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま，他の事業の業務に従事する，いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは，出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき，当該労働者の労働関係の所在を判断して，決定する（法3条）。

Ｄ

　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている。

正しい。
(2705D) 《船舶》
　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条）。
- (2705D) 《死亡推定》
  　① 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，② ３か月が経過すれば，③ 行方不明となった日に，死亡したものと ④ 推定する。
  
  ※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。
  (0202A) 《船舶》
  　船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が３か月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没した日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。
  (1606B) 《３か月間》
  　船舶の沈没，行方不明等により，又は航空機の墜落，行方不明等により，それらに乗っていた労働者若しくはそれらが航行中に行方不明となった労働者の生死が［３か月間：×６か月間］わからない場合又はこれらの労働者の死亡が６か月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，船舶の沈没，行方不明等の日若しくは航空機の墜落，行方不明等の日又は労働者が行方不明となった日に，当該労働者は，死亡したものと推定される（法10条）。
  (0202B) 《行方不明となった日》
  　航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，労働者が行方不明となっ〈×~~て３か月経過し~~〉た日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。
  (2302A) 《死亡推定》
  　航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった際，現にその航空機に乗っていた労働者の生死が３か月間わからない場合の，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において，その航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった日に，当該労働者が死亡したものと推定される（法10条）。
  (2705E) 《死亡推定》
  　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。

Ｅ

　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている。

正しい。
(2705E) 《死亡推定》
　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。
- (2705E) 《死亡推定》
  　① 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，② ３か月が経過すれば，③ 行方不明となった日に，死亡したものと ④ 推定する。
  
  ※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。
  (2302A) 《推定死亡》
  　航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった際，現にその航空機に乗っていた労働者の生死が３か月間わからない場合の，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において，その航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった日に，当該労働者が死亡したものと推定される（法10条）。

　正　解　　　Ｃ

◎	労災保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2705) 【労災保険制度】 **
Ａ	業務に従事している場合又は通勤途上である場合において被った負傷であって，他人の故意に基づく暴行によるものについては，当該故意が私的怨恨に基づくもの，自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き，業務に起因する又は通勤によるものと推定することとされている。正しい。 (2705A) 《他人の暴行》　業務に従事している場合又は通勤途上である場合において被った負傷であって，他人の故意に基づく暴行によるものについては，当該故意が私的怨恨に基づくもの，自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き，業務に起因する又は通勤によるものと推定することとされている（法7条1項）。 (2705A) 《他人の暴行》　当該故意が私的怨恨に基づくもの，自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き，業務に起因する又は通勤によるものと推定する。 ※←　（法7条1項）。 ※←　（昭49.3.4基収69号）。 ※←　（昭49.6.19基収1276号）。
Ｂ	医師，看護師等医療従事者の新型インフルエンザの予防接種（以下，本肢において｢予防接種｣という）については，必要な医療体制を維持する観点から業務命令等に基づいてこれを受けざるを得ない状況にあると考えられるため，予防接種による疾病，障害又は死亡（以下，本肢において｢健康被害｣という）が生じた場合（予防接種と健康被害との間に医学的な因果関係が認められる場合に限る），当該予防接種が明らかに私的な理由によるものと認められる場合を除き，労働基準法施行規則第35条別表第１の２の６号の５の業務上疾病又はこれに起因する死亡等と取り扱うこととされている。正しい。 (2705B) 《予防接種》　医師，看護師等医療従事者の新型インフルエンザの予防接種については，必要な医療体制を維持する観点から業務命令等に基づいてこれを受けざるを得ない状況にあると考えられるため，予防接種による疾病，障害又は死亡が生じた場合（予防接種と健康被害との間に医学的な因果関係が認められる場合に限る），当該予防接種が明らかに私的な理由によるものと認められる場合を除き，労働基準法施行規則35条別表第１の２の６号の５の業務上疾病又はこれに起因する死亡等と取り扱うこととされている（法7条1項）。 (2705B) 《予防接種》　医療従事者に生じた予防接種による健康被害は，業務上疾病等と取り扱う。 ※←　（法7条1項）。 ※←　（平21.10.30厚労ホームページ）。
Ｃ	出向労働者が，出向先事業の組織に組み入れられ，出向先事業場の他の労働者と同様の立場(身分関係及び賃金関係を除く｡)で，出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事し，出向元事業主と出向先事業主とが行った契約等により当該出向労働者が出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合に出向先事業主が当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として当該事業の賃金総額に含め保険料を納付する旨を申し出たとしても，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うことはできないこととされている。誤り。 (2705C) 《出向先》 (B) 　出向労働者が，出向先事業の組織に組み入れられ，出向先事業場の他の労働者と同様の立場（身分関係及び賃金関係を除く）で，出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事し，出向元事業主と出向先事業主とが行った契約等により当該出向労働者が出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合に出向先事業主が当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として当該事業の賃金総額に含め保険料を納付する旨を申し出たとしても，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うことが［できる］（法3条）。 (2705C) 《出向》　出向先事業主が，当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として，事業の賃金総額に含め，保険料を納付する旨を申し出た場合，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし，当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱う。 ※←　（法3条）。 ※←　（昭35.11.2基発932号）。 (2602B) 《出向》 (A) 　ある事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま，他の事業の業務に従事する，いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは，出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき，当該労働者の労働関係の所在を判断して，決定する（法3条）。
Ｄ	船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている。正しい。 (2705D) 《船舶》　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条）。 (2705D) 《死亡推定》　① 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，② ３か月が経過すれば，③ 行方不明となった日に，死亡したものと ④ 推定する。 ※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。 (0202A) 《船舶》　船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が３か月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没した日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。 (1606B) 《３か月間》　船舶の沈没，行方不明等により，又は航空機の墜落，行方不明等により，それらに乗っていた労働者若しくはそれらが航行中に行方不明となった労働者の生死が［３か月間：×６か月間］わからない場合又はこれらの労働者の死亡が６か月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，船舶の沈没，行方不明等の日若しくは航空機の墜落，行方不明等の日又は労働者が行方不明となった日に，当該労働者は，死亡したものと推定される（法10条）。 (0202B) 《行方不明となった日》　航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，労働者が行方不明となっ〈×~~て３か月経過し~~〉た日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。 (2302A) 《死亡推定》　航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった際，現にその航空機に乗っていた労働者の生死が３か月間わからない場合の，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において，その航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった日に，当該労働者が死亡したものと推定される（法10条）。 (2705E) 《死亡推定》　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。
Ｅ	航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている。正しい。 (2705E) 《死亡推定》　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。 (2705E) 《死亡推定》　① 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，② ３か月が経過すれば，③ 行方不明となった日に，死亡したものと ④ 推定する。 ※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。 (2302A) 《推定死亡》　航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった際，現にその航空機に乗っていた労働者の生死が３か月間わからない場合の，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において，その航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった日に，当該労働者が死亡したものと推定される（法10条）。
	正　解　　　Ｃ