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(1606A) 《医師の診断》
　遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者にも，医師の診断命令あり。

※←　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2括弧）。
(2307C) 《医師の診断》
　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2）。
(0101D) 《医師の診断》
　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2）。

(1606B) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。
(2705D) 《船舶》
　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条）。
(0202A) 《船舶》
　船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が３か月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没した日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。
(0202B) 《行方不明となった日》
　航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，労働者が行方不明となっ〈×て３か月経過し〉た日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。
(2302A) 《死亡推定》
　航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった際，現にその航空機に乗っていた労働者の生死が３か月間わからない場合の，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において，その航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった日に，当該労働者が死亡したものと推定される（法10条）。
(2705E) 《死亡推定》
　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。

(1606C) 《担保》
　令和５年の法改正により，労災年金担保貸付制度にかかる規定は削除された。

　労災年金担保貸付制度は，平成22年12月の閣議決定において廃止することが決定された。
※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない（法12条の5第2項）。
(2005C) 《譲渡禁止》
　保険給付を受ける権利は，〈×独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合を除き〉，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない（法12条の5第2項）。

(1606D) 《充当》
　�@ 同一人か？ → Yes → �A 同一年金か？ → Yes → 【内払】とみなすことができる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別年金なら　　【内払】とみなす

※←　同一の業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という）に関し，年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という）を受ける権利を有することとなり，かつ，乙年金を受ける権利が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の内払とみなす。 同一の傷病に関し，年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く）を受ける権利を有する労働者が休業補償給付，複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は障害補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは障害一時金を受ける権利を有することとなり，かつ，当該年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付が支払われたときも，同様とする（法12条2項）。
※←　年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる（法12条の2）。
(1903E) 《同一の傷病》�A
　同一の傷病に関し，休業補償給付又は休業給付を受けている労働者が障害補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有することとなり，かつ，休業補償給付又は休業給付は行われないこととなった場合に，その後も休業補償給付又は休業給付が支払われたとき，その支払われた休業補償給付又は休業給付は，当該障害補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金の【内払】とみなされる（法12条3項）。

(1606E) 《一時金のスライド制》
　一時金のスライド制は，休業給付基礎日額ではななく，年金給付基礎日額が準用される。

※←　前条第1項の規定は，障害補償一時金若しくは遺族補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において，同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と，「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする（法8条の4）。