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(1607A) 《療養の費用》
　療養の給付を受ける権利については，時効は問題とならない。

※←　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によつて消滅する（法42条1項）。

(1607B) 《支分権》
　傷病（補償）等年金を受ける権利については，時効は問題とならない。

※←　（法42条）。
※←　（昭41.1.31基発73号）。

(1607C) 《休業補償給付》
　休業（補償）等給付の消滅時効は，休業の日ごとに，その翌日から進行する。

※←　（法42条）。
※←　（民法166条）。

(1607D) 《介護補償給付》
　　介護（補償）等給付は，月を単位として支給されるので，その消滅時効は，介護を受けた月の翌月の初日から進行する。

※←　（法42条）。

(1607E) 《二次健康診断等給付》
　二次健康診断等給付を受ける権利の時効は，労働者が，一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から，進行する。

※←　（法42条）。
※←　労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日（平13.3.30基発233号）。
※←　（法条項）。