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(1610A) 《事業主の団体》
　団体の構成員以外の事業主も，委託することができる。

※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。

(1610B) 《認可申請書》
　認可申請について期限は，定められていない。

※←　事業主の団体又はその連合団体は，前項に規定する業務を行なおうとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法33条2項）。
※←　法第33条第2項の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は，労働保険事務組合認可申請書（様式第十六号）をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則63条1項）。

(1610C) 《納付の責め》
　事業主が，労働保険事務組合に交付したとき，その金額の限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずる。

※←　第33条第1項の委託に基づき，事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴収金の納付のため，金銭を労働保険事務組合に交付したときは，その金額の限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条1項）。

(1610D) 《廃止》
　業務を廃止しようとするとき，60日前までに，厚生労働大臣に届け出よ。

※←　前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という）は，第1項に規定する業務を廃止しようとするときは，60日前までに，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法33条3項）。

(1610E) 《委託届》
　労働保険事務の処理の委託があったとき，遅滞なく，管轄する都道府県労働局長に提出せよ。

※←　（法条項）。
※←　労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があつたときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託届（様式第一号）を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則64条1項）。