**

**

**

(1608A) 《期間超え》
　事業の期間が予定される事業は，有期事業である。

※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
※←　法第九条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@ それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。
イ 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
ロ 雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
ハ 一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの
�A それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること（則10条1項）。

(1608B) 《継続事業》
　継続事業について，事業の再編等のため，事業が終了することが確定したとき，継続事業のまま保険関係が終了する。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　（則条項）。

(1608C) 《数次の請負》
　立木の伐採の事業には，請負事業の一括の適用はない。

※←　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則7条）。

(1608D) 《継続事業》
　有期事業の一括の効果として，継続事業と同様に扱われる。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　（昭40.7.31基発901号）。

(1608E) 《一括の要件》
　労災保険率表による事業の種類が同じであれば，二元適用事業でも，継続事業の一括が適用される。

※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
※←　法第九条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@ それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。
イ 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
ロ 雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
ハ 一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの
�A それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること（則10条1項）。