労災

◎

　労災保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。

Ｂ

　事業主は，その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは，その年月日を労働者に周知させなければならない。

Ｃ

　労災保険法，労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書，請求書，証明書，報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は，厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

Ｄ

　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受け，又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

Ｅ

　労災保険に係る保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労災保険に関する書類を，その完結の日から５年間保存しなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労災保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0101) 【労災保険】 **
Ａ	年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。正しい。 (0101A) 《支給》　年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている（法9条1項）。 (0101A) 《支給》　支給は，すべて月単位で，翌月から，消滅月まで。　←　支払い準備のため，翌月から支給。 ※←　年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする（法9条1項）。 (1903A) 《支給》　年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から開始され，支給を受ける権利が消滅した月で終了する（法9条1項）。 (2707A) 《支給》　年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月〔の翌月〕から始められ，支給を受ける権利が消滅した月で終了する（法9条1項）。
Ｂ	事業主は，その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは，その年月日を労働者に周知させなければならない。正しい。 (0101B) 《周知》　事業主は，その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したとき，その年月日を労働者に周知させなければならない（則49条2項）。 (0101B) 《周知》　保険関係が消滅したときは，その年月日を，労働者に周知せよ。 ※←　事業主は，その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは，その年月日を労働者に周知させなければならない（則49条2項）。
Ｃ	労災保険法，労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書，請求書，証明書，報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は，厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。正しい。 (0101C) 《年金証書の様式》　労災保険法，労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書，請求書，証明書，報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は，厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない（則54条）。 (0101C) 《年金証書の様式》　様式は，厚生労働大臣が別に定めて告示する。 ※←　法，この省令並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書，請求書，証明書，報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びにこの省令の規定による年金証書の様式は，厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない（則54条）。
Ｄ	行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受け，又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。正しい。 (0101D) 《医師の診断》　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2）。 (0101D) 《医師の診断》　遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者にも，医師の診断命令あり。 ※←　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2）。 (1606A) 《医師の診断》　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者（死亡した労働者の遺族を［含む］）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2括弧）。 (2307C) 《医師の診断》　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2）。
Ｅ	労災保険に係る保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労災保険に関する書類を，その完結の日から５年間保存しなければならない。誤り。 (0101E) 《保存》　労災保険に係る保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労災保険に関する書類を，その完結の日から［３年間：×~~５年間~~］保存しなければならない（則51条）。 (0101E) 《保存》　その完結の日から３年間保存せよ。 ※←　労災保険に係る保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は，労災保険に関する書類（徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）を，その完結の日から３年間保存しなければならない（則51条）。
	正　解　　　Ｅ