**

**

**

(0109A) 《雇用保険率》
　園芸サービスの事業は，付加価値が高く，農林水産業等から除外され，一般の事業と同じ。

※←　【雇用保険率】は，1000分の15.5とする。ただし，次の各号（第3号を除く）に掲げる事業（第1号及び第2号に掲げる事業のうち，季節的に休業し，又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く）については1000分の17.5とし，第3号に掲げる事業については1000分の18.5とする。
�@ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
�A 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業
�B 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業
�C 清酒の製造の事業
�D 前各号に掲げるもののほか，雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業 （法12条4項）。
※←　園芸サービスの事業は，一般の事業に適用する利率が適用される（平28.12.21厚労告427号）。（昭50.3.24厚労告12号）。

(0109B) 《承認取消》
　承認が取り消されたら，50日以内に。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条1項）。

(0109C) 《資金前渡官吏》
　還付請求は，官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に。　←　払う人と戻す人は別

※←　事業主が納付した労働保険料の額が，第1項又は第2項の労働保険料の額（第4項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には，その決定した額。以下「確定保険料の額」という）をこえる場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付する（法19条6項）。
※←　前項の規定による請求は，労働保険料還付請求書（様式第8号）を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る労働保険料還付請求書にあつては，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによつて行わなければならない（則36条2項）。
(2309E) 《資金前渡官吏》
　一元適用事業であって，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が，事業廃止により，労働保険料還付請求書を提出する場合，【確定保険料】申告書を提出する際に［官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏：×所轄公共職業安定所長］に提出することによって行わなければならない（則36条2項）。

(0109D) 《経由》
　過不足がないとき，日本銀行を経由して行うことはできない。

※←　前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ），所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる（則38条2項4号）。
�C 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　　年金事務所又は所轄労働基準監督署長
(0408E) 《経由》
　労働保険料の納付を口座振替により金融機関に委託して行っている社会保険適用事業所（厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所）の事業主は，労働保険徴収法19条3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合に，有期事業以外の事業についての一般保険料に係る【確定保険料】申告書を提出するとき，年金事務所を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することが［できない］（法19条3項）（則38条2項2号）。

(0109E) 《不足額》
　通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に。　←　不足分は，なるべく早く，15日以内。

※←　政府は，事業主が第1項又は第2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法19条4項）。
※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし，厚生労働省令で定める要件に該当する場合は，この限りでない（法19条5項）。
※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。
(K2609E) 《不足額》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，事業主が【確定保険料】申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるとき，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知するが，この通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額がその決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは所轄都道府県労働局歳入徴収官の決定した労働保険料を，その通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない（法19条5項）。