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(0408A) 《メリット料率》
　一般拠出金の料率は，メリット料率（割増・割引）の適用がない。　←　なぜ？

※←　一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第１項の規定により徴収する一般拠出金）の料率は，業種を問わず一律1000分の0.02である。
　　　　概算納付の仕組みはなく，確定保険料の申告・納付と合わせて行う。　　メリット制は，適用されない。
※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@　100人以上の労働者を使用する事業
�A　20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B　前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　厚生労働大臣は，救済給付の支給に要する費用に充てるため，労災保険の保険関係が成立している事業の事業主（徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては，当該元請負人。以下「労災保険適用事業主」という。）から，毎年度，一般拠出金を徴収する。
２　労災保険適用事業主は，一般拠出金を納付する義務を負う（石綿救済法35条2項）。
※←　徴収法第十九条（第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号を除く。），第二十一条，第二十一条の二，第二十七条から第三十条まで，第三十七条，第四十一条から第四十三条まで，第四十五条の二及び附則第十二条の規定は，一般拠出金について準用する。この場合において，次の表の上欄に掲げる徴収法の規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるほか，必要な技術的読替えは，政令で定める（石綿救済法38条1項）。
※←　厚生労働大臣は，前条第一項の規定により一般拠出金を徴収したときは，機構に対し，徴収した額から当該一般拠出金の徴収に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額を控除した額に相当する金額を交付するものとする（石綿救済法36条）。
※←　（平25.12.19環境省告示111号）。

(0408B) 《還付》
　認定決定された確定保険料についても，還付を請求することができる。

※←　政府は，事業主が第1項又は第2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法19条4項）。
※←　事業主が納付した労働保険料の額が，第1項又は第2項の労働保険料の額（第4項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には，その決定した額。以下「確定保険料の額」という）をこえる場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付する（法19条6項）。
※←　（則1条3項）。
※←　事業主が，確定保険料申告書を提出する際に，又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，それぞれ，既に納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という）の還付を請求したときは，官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は，その超過額を還付するものとする。事業主が，法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも，同様とする（則36条1項）。

(0408C) 《一括有期事業報告書》
　一括有期事業報告書は，確定保険料申告書を提出する際に，提出する。

※←　法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は，次の保険年度の６月１日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に，一括有期事業報告書（様式第七号）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則34条）。

(0408D) 《追徴金》
　不足額が1,000円以上である場合，追徴金が徴収される。

※←　政府は，事業主が第1項又は第2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法19条4項）。
※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の【追徴金】を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。
※←　前項の規定にかかわらず，同項に規定する労働保険料又はその不足額が1000円未満であるときは，同項の規定による追徴金を徴収しない（法21条2項）。
※←　（則1条3項）。
※←　（平25.3.29基発0329第10号）。
※←　（平15.3.31基発0331002号）。

(0408E) 《不足額》
　労働保険料の納付を口座振替により金融機関に委託して行っている場合，年金事務所を経由して提出できない。

※←　事業主は，納付した労働保険料の額が前2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を，前2項の申告書に添えて，有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日から50日以内）に，有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（法19条3項）。
※←　前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ）又は労働基準監督署を経由して行うことができる（則38条2項2号）。
�A 概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）であつて，有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号，第4号及び第78条第2項において同じ）についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法による厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という）の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　　日本銀行，年金事務所又は所轄労働基準監督署長
(0109D) 《過不足なし》
　事業主は，既に納付した【概算保険料】の額と【確定保険料】の額が同一であり過不足がないとき，確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって，〈×日本銀行〉，年金事務所（日本年金機構法29条の年金事務所をいう）又は労働基準監督署を経由して提出できる（則38条2項4号）。