労災

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　法人の取締役であっても，法令，定款等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められる者で，事実上，業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し，その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため，当該取締役が属する事業場に係る労災保険料は，当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き，一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう）を算定の基礎となる賃金総額に含めて算定する。

正しい。
(0410A) 《取締役》
　法人の取締役であっても，法令，定款等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められる者で，事実上，業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し，その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため，当該取締役が属する事業場に係る労災保険料は，当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き，一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう）を算定の基礎となる【賃金総額】に含めて算定する（法11条2項）（昭61.3.14基発141号）。
- (0410A) 《取締役》
  　労働者として取扱われる業務執行権を有しない法人の取締役に支払われる賃金は，原則として，賃金総額に含まれる。
  
  ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。
  ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。
  ※←　前項の「賃金総額」とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。
  ※←　この章において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
  ② 保険料算定基礎額　法第11条第1項の賃金総額，法第13条の厚生労働省令で定める額の総額，法第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額又は法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額（これらの額に1000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）をいう（則11条2号括弧）。
  ※←　（昭34.1.26基発48号）。
  ※←　（昭61.3.14基発141号）。

Ｂ

　労災保険に係る保険関係が成立している造林の事業であって，労働保険徴収法第11条第１項，第２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

誤り。
(0410B) 《立木の伐採》
　労災保険に係る保険関係が成立している［立木の伐採：×造林］の事業であって，労働保険徴収法11条１項，２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を【賃金総額】とする（法11条）（則14条）。
- (0410B) 《立木の伐採》
  　林業の事業（立木の伐採の事業を除く）又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業
  　　　　　賃金総額　＝　厚生労働大臣が定める平均賃金相当額 × 労働者の使用期間の総日数
  
  ※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（法11条3項）。
  ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする（則12条）。
  ① 請負による建設の事業
  ② 立木の伐採の事業
  ③ 造林の事業，木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く）
  ④ 水産動植物の採捕又は養殖の事業
  ※←　第12条第2号の事業については，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする（則14条）。
  ※←　第12条第3号及び第4号の事業については，その事業の労働者につき労働基準法第12条第8項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に，それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする（則15条）。
  (1309C) 《立木の伐採》
  　立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定する,ことが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を【賃金総額】とする（則14条）。

Ｃ

　労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって，労働保険徴収法第11条第１項，第２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とするが，その賃金総額の算定に当たっては，消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。

正しい。
(0410C) 《建設の事業》
　労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって，労働保険徴収法11条１項，２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を【賃金総額】とするが，その賃金総額の算定に当たっては，消費税等相当額を含まない請負金額を用いる（法11条3項）（則13条）。
- (0410C) 《建設の事業》
  　賃金総額の算定に当たっては，消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。
  
  ※←　（法11条3項）。
  ※←　（則4条1項6号）。
  ※←　次の各号に該当する場合には，前項の請負金額は，当該各号に定めるところにより計算した額とする。
  ① 事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け，又は機械器具等の貸与を受けた場合には，支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く）を請負代金の額（消費税等相当額を除く）に加算する。ただし，厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には，この限りでない（則13条2項1号）。
  (1309B) 《建設の事業》
  　請負による建設の事業であって貪金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額（一定の場合には，所定の計算方法による）に所掌の労務費率を乗じて得た額を【賃金総額】とする（則13条1項）。

Ｄ

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金について，標準報酬の６割に相当する傷病手当金が支給された場合において，その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は，恩恵的給付と認められる場合には，一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めない。

Ｅ

　労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため，事業主から支払われる手当金は，それが労働協約，就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は，一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めるが，単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は当該賃金総額に含めない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0410) 【賃金総額】 **
Ａ	法人の取締役であっても，法令，定款等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められる者で，事実上，業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し，その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため，当該取締役が属する事業場に係る労災保険料は，当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き，一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう）を算定の基礎となる賃金総額に含めて算定する。正しい。 (0410A) 《取締役》　法人の取締役であっても，法令，定款等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められる者で，事実上，業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し，その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため，当該取締役が属する事業場に係る労災保険料は，当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き，一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう）を算定の基礎となる【賃金総額】に含めて算定する（法11条2項）（昭61.3.14基発141号）。 (0410A) 《取締役》　労働者として取扱われる業務執行権を有しない法人の取締役に支払われる賃金は，原則として，賃金総額に含まれる。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。 ※←　前項の「賃金総額」とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　この章において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ② 保険料算定基礎額　法第11条第1項の賃金総額，法第13条の厚生労働省令で定める額の総額，法第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額又は法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額（これらの額に1000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）をいう（則11条2号括弧）。 ※←　（昭34.1.26基発48号）。 ※←　（昭61.3.14基発141号）。
Ｂ	労災保険に係る保険関係が成立している造林の事業であって，労働保険徴収法第11条第１項，第２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。誤り。 (0410B) 《立木の伐採》　労災保険に係る保険関係が成立している［立木の伐採：×造林］の事業であって，労働保険徴収法11条１項，２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を【賃金総額】とする（法11条）（則14条）。 (0410B) 《立木の伐採》　林業の事業（立木の伐採の事業を除く）又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業　　　　　賃金総額　＝　厚生労働大臣が定める平均賃金相当額 × 労働者の使用期間の総日数 ※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（法11条3項）。 ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする（則12条）。 ① 請負による建設の事業 ② 立木の伐採の事業 ③ 造林の事業，木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く） ④ 水産動植物の採捕又は養殖の事業 ※←　第12条第2号の事業については，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする（則14条）。 ※←　第12条第3号及び第4号の事業については，その事業の労働者につき労働基準法第12条第8項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に，それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする（則15条）。 (1309C) 《立木の伐採》　立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定する,ことが困難なものについては，所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルを生産するために必要な労務費の額に，生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を【賃金総額】とする（則14条）。
Ｃ	労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって，労働保険徴収法第11条第１項，第２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とするが，その賃金総額の算定に当たっては，消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。正しい。 (0410C) 《建設の事業》　労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって，労働保険徴収法11条１項，２項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を【賃金総額】とするが，その賃金総額の算定に当たっては，消費税等相当額を含まない請負金額を用いる（法11条3項）（則13条）。 (0410C) 《建設の事業》　賃金総額の算定に当たっては，消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。 ※←　（法11条3項）。 ※←　（則4条1項6号）。 ※←　次の各号に該当する場合には，前項の請負金額は，当該各号に定めるところにより計算した額とする。 ① 事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け，又は機械器具等の貸与を受けた場合には，支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く）を請負代金の額（消費税等相当額を除く）に加算する。ただし，厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には，この限りでない（則13条2項1号）。 (1309B) 《建設の事業》　請負による建設の事業であって貪金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額（一定の場合には，所定の計算方法による）に所掌の労務費率を乗じて得た額を【賃金総額】とする（則13条1項）。
Ｄ	健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金について，標準報酬の６割に相当する傷病手当金が支給された場合において，その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は，恩恵的給付と認められる場合には，一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めない。正しい。 (0410D) 《恩恵的給付》　健康保険法99条の規定に基づく傷病手当金について，標準報酬の６割に相当する傷病手当金が支給された場合に，その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は，恩恵的給付と認められるとき，一般保険料の額の算定の基礎となる《賃金総額》に含めない（法11条2項）（昭和27.5.10基収2244号）。 (0410D) 《傷病手当金》　傷病手当金は，賃金と解されず，賃金総額に含めない。　恩恵的給付と認められる場合，賃金総額に含めない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。 ※←　前項の「賃金総額」とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　（昭和27.5.10基収2244号）。 ※←　（昭和24.6.14基収3850号）。
Ｅ	労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため，事業主から支払われる手当金は，それが労働協約，就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は，一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めるが，単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は当該賃金総額に含めない。正しい。 (0410E) 《見舞金》　労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため，事業主から支払われる手当金は，それが労働協約，就業規則等で労働者の権利として保障されている場合，一般保険料の額の算定の基礎となる【賃金総額】に含めるが，単に恩恵的に見舞金として支給されている場合，当該《賃金総額》に含めない（法11条2項）（昭和24.6.14基収3850号）。 (0410E) 《見舞金》　権利として保障される手当金は，賃金総額に含めるが，単なる恩恵的な見舞金は，賃金総額に含めない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。 ※←　前項の「賃金総額」とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　（昭和25.12.27基収3432号）。 ※←　（昭和24.6.14基収3850号）。 ※←　（法条項）。 (2608B) 《慶弔見舞金》　慶弔見舞金は，就業規則に支給に関する規定があり，その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる《賃金総額》に含めない（法2条2項）。
	正　解　　　Ｂ