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(0310A) 《有期事業の一括》
　建設の事業では，保険料が160万円未満，かつ，請負金額が1億8千万円未満であること。　　８×２　かつ　９×２

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
�@ 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること（則6条1項1号）。
※←　（法条項）。
(2808B) 《人数要件なし》
　【有期事業の一括】の対象となる事業に共通する要件として，それぞれの事業の規模が，労働保険徴収法による概算保険料を算定することとした場合における当該保険料の額が160万円未満〈×であり，かつ期間中に使用する労働者数が常態として30人未満〉であることとされている（法7条）。

(0310B) 《立木の伐採》
　建設の事業であり，又は立木の伐採の事業であること。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第5号の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@ それぞれの事業が，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，土木，建築その他の工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体若しくはその準備の事業（以下「建設の事業」という）であり，又は立木の伐採の事業であること（則6条2項1号）。
※←　（法条項）。
(2808A) 《立木の伐採》
　【有期事業の一括】の対象は，それぞれの事業が，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，建設の事業であり，又は〈×土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは〉〔立木の〕伐採の事業〈×その他農林の事業〉とされている（法7条）。

(0310C) 《事業の種類》
　事業の種類を同じくすること。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第5号の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�A それぞれの事業が，事業の種類（別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ）を同じくすること（則6条2項2号）。
※←　（昭40.7.31基発901号）。

(0310D) 《代表取締役が同一人》
　代表取締役が同一人であることは，事業主が同一人であることに該当しない。　←　多角経営をしていることもある。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　（昭40.7.31基発901号）。

(0310E) 《下請》
　有期事業の一括ではなくも　Ｙ会社の請負事業の一括とされる。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　（昭40.7.31基発901号）。
※←　（法条項）。