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(2808A) 《一括の対象》
　小規模　→　建設の事業／立木の伐採の事業

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条5号）。
※←　法第7条第5号の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@ それぞれの事業が，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，土木，建築その他の工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体若しくはその準備の事業（以下「建設の事業」という）であり，又は立木の伐採の事業であること（則6条2項1号）。
(0310B) 《立木の伐採》
　【有期事業の一括】が行われる要件の一つとして，それぞれの事業が，労災保険に係る保険関係が成立している事業であり，かつ建設の事業又は立木の伐採の事業であることが定められている（法7条）（則6条2項1号）。

(2808B) 《人数要件なし》
　160万円未満　　かつ　　1億8千万円（1,000立方メートル）未満

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
�@ 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること（則6条1項）。
(0310A) 《160万円未満》
　【有期事業の一括】が行われるには，当該事業の概算保険料の額（労働保険徴収法15条２項１号又は２号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額）に相当する額が160万円未満でなければならない（法7条）（則6条1項1号）。

(2808C) 《法律上当然》
　有期事業の一括は，当然に行われる。

※←　一括有期事業開始届の届出制度は，平成31年３月31日をもって廃止された。
※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
(2408D) 《当然に》
　【有期事業の一括】は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり，事業主からの申請，都道府県労働局長による承認は不要である（法7条）。
(0208B) 《当然に》
　【請負事業の一括】は，元請負人が，請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる［訳ではない］（法8条1項）。

(2808D) 《規模の変動》
　有期事業の一括後の規模の変動は，一括の効果に影響しない。　←　当初の保険関係のまま。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
※←　（昭40.7.31基発901号）。
(0708D) 《規模の変更》�@
　労働保険徴収法７条の適用により一括された個々の有期事業について，その後，事業の規模の変更等があった場合には，当初の一括の扱いと［される：×されず，新たに独立の有期事業として取り扱われる］（法7条）（則6条）。
(2310D) 《規模の変更》�A
　【有期事業の一括】とされた建設の事業について，一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則６条の【有期事業の一括】の要件に該当しなくなった場合でも，【有期事業の一括】の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない（昭40.7.31基発901号）。

(2808E) 《有期事業の一括》
　納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄するものが，所轄となる。

※←　法第7条第5号の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
�@ それぞれの事業が，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，土木，建築その他の工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体若しくはその準備の事業（以下「建設の事業」という）であり，又は立木の伐採の事業であること。
�A それぞれの事業が，事業の種類（別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ）を同じくすること。
�B それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。
�C 厚生労働大臣が指定する種類の事業以外の事業にあつては，それぞれの事業が，前号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域（厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む）内で行われること（則6条2項）。
※←　法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したときは，その開始の日の属する月の翌月10日までに，一括有期事業開始届（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則6条3項）。