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(0708A) 《継続事業のメリット制》
　有期事業にもメリット制があるが（法20条），有期事業の一括の場合，継続事業のメリット制が適用される（法12条3項）。

※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。

(0708B) 《提出》
　一括されたら，１つのお役所に提出。

※←　（法7条）。
※←　法第7条の規定により1の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については，第2項第3号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を，それぞれ，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする（則6条3項）。
※←　法第7条の規定により1の事業とみなされる事業についての事業主は，次の保険年度の6月1日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に，次に掲げる事項を記載した報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
一　労働保険番号
二　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
三　事業の名称，事業の行われる場所，事業の期間及び事業に係る賃金総額
四　建設の事業にあつては，当該事業に係る請負金額及びその内訳並びに第13条第1項に規定する請負金額に乗ずべき率
五　立木の伐採の事業にあつては，立木の所有者の氏名又は名称及び住所又は所在地，当該事業に係る労働者の延べ人数，素材の生産量並びに素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額（則34条）。
※←　法第15条第1項及び第2項の申告書（次項において「概算保険料申告書」という），法第16条の申告書（次項において「増加概算保険料申告書」という）並びに確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。

(0708C) 《成立届》
※←　有期事業の一括は，特別な手続きをしなくとも，その後の新規事業も，法律上当然に一括されるから。
※←　（法7条）。

(0708D) 《規模の変更》
　有期事業の一括後の規模の変動は，一括の効果に影響しない。　←　当初に成立した保険関係のまま。

　事業開始後の規模の変更等により有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも，当初の一括の扱いとされる。
※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
一　当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。
二　立木の伐採の事業にあつては，素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であり，立木の伐採の事業以外の事業にあつては，請負金額が1億8,000万円未満であること。（則6条1項）。
※←　（昭和40年7月31日基発901号）。
(2310D) 《規模の変更》�A
　【有期事業の一括】とされた建設の事業について，一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則６条の【有期事業の一括】の要件に該当しなくなった場合でも，【有期事業の一括】の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない（昭40.7.31基発901号）。
(2808D) 《規模の変動》�B
　当初，独立の有期事業として保険関係が成立した事業が，その後，事業の規模が変動し【有期事業の一括】のための要件を満たすに至った場合，その時点から《有期事業の一括》の対象事業と［される訳ではない］（法7条）。

(0708E) 《請負金額》
（原則：加算）　その事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合、支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く）を請負代金の額（消費税等相当額を除く）に加算する。
（例外：控除）　機械装置の組立て又は据付だけなら，作業料だけで済むので，機械価格相当分を加算せず，含まれていたら控除する。

※←　次の各号に該当する場合には，前項の請負金額は，当該各号に定めるところにより計算した額とする。
一　事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け，又は機械器具等の貸与を受けた場合には，支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く）を請負代金の額（消費税等相当額を除く）に加算する。ただし，厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には，この限りでない（則13条2項1号）。