労災

◎

　労災保険法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　出向元事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま，出向元事業主の命により出向先事業の業務に従事する在籍型出向の場合，当該労働者に係る労災保険給付は，常に出向先事業に係る保険関係によるものとされている。

Ｂ

　派遣労働者に係る労災保険給付は，常に派遣元事業に係る保険関係によるものとされている。

Ｃ

　障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場で就労する障害者は，雇用契約の締結の有無にかかわらず，労災保険法が適用される。

Ｄ

　インターンシップにおいての実習は，見学や体験的なものであることを原則としていることから，当該実習に参加する学生に労災保険法が適用されることはない。

Ｅ

　育児休業を取得する公立小学校教諭の業務を処理するために，当該育児休業請求に係る期間を任期の限度として臨時的任用された者には，その勤務の態様にかかわらず，労災保険法が適用される。

　正　解　　　Ｂ

◎	労災保険法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0701) 【労災保険法の適用】 **
Ａ	出向元事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま，出向元事業主の命により出向先事業の業務に従事する在籍型出向の場合，当該労働者に係る労災保険給付は，常に出向先事業に係る保険関係によるものとされている。誤り。 (0701A) 《在籍型出向》　出向元事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま，出向元事業主の命により出向先事業の業務に従事する在籍型出向の場合，当該労働者に係る労災保険給付は，常に出向先事業に係る保険関係によるものとされている〔訳ではない〕（法3条）。 (0701A) 《在籍型出向》　事故は，現場（出向先）で起こるから。 ※←　（法3条）。 ※←　出向労働者に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なった契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する（昭和35年11月2日基発932号）。
Ｂ	派遣労働者に係る労災保険給付は，常に派遣元事業に係る保険関係によるものとされている。正しい。 (0701B) 《派遣労働者》　派遣労働者に係る労災保険給付は，常に派遣元事業に係る保険関係によるものとされている（法3条）。 (0701B) 《派遣労働者》　派遣の場合は，派遣元。 ※←　労働者派遣法においては、特例を設けず、派遣元事業主に災害補償責任を負わせる（法3条）。 ※←　（昭和61年6月30日基発383号）。
Ｃ	障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場で就労する障害者は，雇用契約の締結の有無にかかわらず，労災保険法が適用される。誤り。 (0701C) 《就労継続支援》　障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場で就労する障害者は，雇用契約の締結の有無に［より］，労災保険法が適用される（平成18年10月2日障障発1002003号）。 (0701C) 《就労継続支援》　労災保険法の適用は、雇用契約の締結の有無による。 ※←　（平成18年10月2日障障発1002003号）。
Ｄ	インターンシップにおいての実習は，見学や体験的なものであることを原則としていることから，当該実習に参加する学生に労災保険法が適用されることはない。誤り。 (0701D) 《インターンシップ》　インターンシップにおいての実習は，見学や体験的なものであることを原則としているが，当該実習に参加する学生に労災保険法が適用されることが［ある］（法3条1項）。 (0701D) 《インターンシップ》 ※←　（法3条1項）。 ※←　直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられ、またこの判断は、個々の実態に即して行う必要がある（平成9年9月18日基発636号）。
Ｅ	育児休業を取得する公立小学校教諭の業務を処理するために，当該育児休業請求に係る期間を任期の限度として臨時的任用された者には，その勤務の態様にかかわらず，労災保険法が適用される。誤り。 (0701E) 《臨時的任用》　育児休業を取得する公立小学校教諭の業務を処理するために，当該育児休業請求に係る期間を任期の限度として臨時的任用された者には，その勤務の態様にかかわらず，［地方公務員災害補償法：×労災保険法］が適用される（法3条2項）。 (0701E) 《臨時的任用》　臨時だって，地方公務員。 ※←　（法3条2項）。
	正　解　　　Ｂ