労災

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主は，労災保険の特別加入の申請，変更届，脱退申請等に関する手続について，労働保険事務組合に処理を委託することができない。

誤り。
(0710A) 《委託の範囲》
　事業主は，労災保険の特別加入の申請，変更届，脱退申請等に関する手続について，【労働保険事務組合】に処理を委託することが［できる］（法33条1項）。
- (0710A) 《委託》
  ※←　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
  ※←　（平成12年3月31日発労徴31号）。
  (K0709D) 《委託の範囲》
  　【特例納付保険料】の対象事業主が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合，当該【労働保険事務組合】は特例納付保険料の納付等に係る事務を処理することができる（法33条1項）。
  (K0109D) 《委託の範囲》
  　【労働保険事務組合】は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことが［できない］（法33条1項）。

Ｂ

　事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理できる労働保険事務組合とは，労働保険徴収法第33条に規定する団体等であって法人でなければならない。

Ｃ

　政府が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料等についての督促状による督促を，直接当該事業主に対してすることなく当該労働保険事務組合に対して行った場合，その効果は当該事業主に対して及ばない。

Ｄ

　督促状による督促があった旨の通知を労働保険事務組合から受けた滞納事業主が，労働保険事務処理規約等に規定する期限までに労働保険料の納付のための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったために延滞金を徴収される場合，当該労働保険事務組合は延滞金の納付責任を負う。

Ｅ

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に使用されていた者が，前年に当該労働保険事務組合の虚偽の届出により労災保険の保険給付を不正に受給していた場合，政府は当該労働保険事務組合に対して，当該不正受給者と連帯し，受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0710) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	事業主は，労災保険の特別加入の申請，変更届，脱退申請等に関する手続について，労働保険事務組合に処理を委託することができない。誤り。 (0710A) 《委託の範囲》　事業主は，労災保険の特別加入の申請，変更届，脱退申請等に関する手続について，【労働保険事務組合】に処理を委託することが［できる］（法33条1項）。 (0710A) 《委託》 ※←　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　（平成12年3月31日発労徴31号）。 (K0709D) 《委託の範囲》　【特例納付保険料】の対象事業主が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合，当該【労働保険事務組合】は特例納付保険料の納付等に係る事務を処理することができる（法33条1項）。 (K0109D) 《委託の範囲》　【労働保険事務組合】は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことが［できない］（法33条1項）。
Ｂ	事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理できる労働保険事務組合とは，労働保険徴収法第33条に規定する団体等であって法人でなければならない。誤り。 (0710B) 《社団性》② 　事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理できる【労働保険事務組合】とは，労働保険徴収法33条に規定する団体等であって〔代表者の定めがあれば〕，法人で［なくてもよい］（法33条1項）。 (0710B) 《事務組合》 ※←　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 (K2910C) 《社団性》① 　【労働保険事務組合】の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は，事業主の団体の場合は法人で［あるか否か問わず］，その連合団体の場合は代表者の定めがあれば法人でなくともよい（平12.3.31発労徴31号）。 (K1908C) 《社団性》③ 　厚生労働大臣の認可を受けて，【労働保険事務組合】になることができる主体は，事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く）に限られている（法33条1項）。
Ｃ	政府が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料等についての督促状による督促を，直接当該事業主に対してすることなく当該労働保険事務組合に対して行った場合，その効果は当該事業主に対して及ばない。誤り。 (0710C) 《督促の効果》③ 　政府が【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料等についての督促状による督促を，直接当該事業主に対してすることなく当該【労働保険事務組合】に対して行った場合，その効果は当該事業主に対して［及ぶ］（法34条）。 (0710C) 《通知等》 ※←　政府は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付については，これを労働保険事務組合に対してすることができる。この場合において，労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみな（法34条）。 (K1710D) 《督促の効果》① 　事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合，政府は，その【事務組合】に対して督促をすることができ，当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる（法34条）。 (K1208D) 《督促の効果》② 　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合，政府は，その【労働保険事務組合】に対して督促をすることができ，当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる（法34条）。
Ｄ	督促状による督促があった旨の通知を労働保険事務組合から受けた滞納事業主が，労働保険事務処理規約等に規定する期限までに労働保険料の納付のための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったために延滞金を徴収される場合，当該労働保険事務組合は延滞金の納付責任を負う。誤り。 (0710D) 《納付責任》　督促状による督促があった旨の通知を【労働保険事務組合】から受けた滞納事業主が，労働保険事務処理規約等に規定する期限までに労働保険料の納付のための金銭を当該【労働保険事務組合】に交付しなかったために延滞金を徴収される場合，当該【労働保険事務組合】は延滞金の納付責任を［負わない］（法35条2項）。 (0710D) 《納付責任》 ※←　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは，その限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条2項）。 (K2508C) 《延滞金》　労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を【労働保険事務組合】が受けたが，当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため，当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず，延滞金を徴収される場合，当該委託事業主のみ〔でなく，労働保険事務組合も〕延滞金の納付の責任を負う（法35条2項）。
Ｅ	労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に使用されていた者が，前年に当該労働保険事務組合の虚偽の届出により労災保険の保険給付を不正に受給していた場合，政府は当該労働保険事務組合に対して，当該不正受給者と連帯し，受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。正しい。 (0710E) 《組合の虚偽の届出》② 　【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託した事業主に使用されていた者が，前年に当該【労働保険事務組合】の虚偽の届出により労災保険の保険給付を不正に受給していた場合，政府は当該【労働保険事務組合】に対して，当該不正受給者と連帯し，受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法35条4項）。 (0710E) 《組合の責任》 ※←　労働保険事務組合は，労災保険法第12条の3第2項の規定及び雇用保険法第10条の4第2項の規定の適用については，事業主とみなす（法35条4項）。 (K1308D) 《組合の虚偽の届出》① 　雇用保険の失業等給付について，委託事業主に使用されている労働者が不正受給を行った場合に，それが，【事務組合】の虚偽の届出によるものであるとき，政府は，当該事務組合に対して，不正受給を受けた労働者と連帯して，受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法35条4項）。
	正　解　　　Ｅ