**

**

**

(0704A) 《給付基礎日》
※←　（法条項）。
※←　法第33条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，3,500円，4,000円，5,000円，6,000円，7,000円，8,000円，9,000円，10,000円，12,000円，14,000円，16,000円，18,000円，20,000円，22,000円，24,000円及び25,000円のうちから定める（則46条の20第1項）。

(0704B) 《休業給付基礎日額》
※←　休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日である場合において，次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする（法8条の2第2項）。

(0704C) 《出勤停止》
　休日又は出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても，休業補償給付の支給がされる。

※←　（法14条1項）。
※←　（最判昭和58年10月13日（浜松労基署長（雪島鉄工所）事件）。

(0704D) 《休業特別支給金》
※←　休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付を受けることができる者は，当該休業特別支給金の支給の申請を，当該休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない（特別支給金規則3条5項）。

(0704E) 《調整》　（難解）
　所定の額より低くならないように考慮されている。

※←　（法14条2項）。
※←　（法別表第1）。
※←　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第14条第2項の政令で定める額は，同条第1項の額から，同一の事由により支給される厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害厚生年金（以下第5条第1項までにおいて単に「障害厚生年金」という。）又は国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下第7条第1項までにおいて単に「障害基礎年金」という。）の額（同一の事由により障害厚生年金及び障害基礎年金が支給される場合にあつては，これらの年金たる給付の額の合計額）を365で除して得た額を減じた残りの額に相当する額とする（令1条1項）。