労災

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険徴収法第８条に規定する請負事業の一括について，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であって，数次の請負によって行われる場合，雇用保険に係る保険関係については，元請事業に一括することなく事業としての適用単位が決められ，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

正しい。
(0608A) 《雇用保険》
　労働保険徴収法８条に規定する【請負事業の一括】について，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であって，数次の請負によって行われる場合，雇用保険に係る保険関係については，元請事業に一括することなく事業としての適用単位が決められ，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。
- (0608A) 《雇用保険》
  　雇用保険に係る保険関係は，請負事業の一括の対象とならない。
  
  ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
  ※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則7条）。
  (0208C) 《労災保険》①
  　【請負事業の一括】が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，【請負事業の一括】が行われるのは，労災保険に係る保険関係が成立している事業についてであり，雇用保険に係る保険関係が成立している事業については行われない。
  (2609D) 《雇用保険》②
  　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合で，労働保険徴収法の規定の適用について，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合にも，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみが当該事業の事業主とされることなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。
  (2108A) 《雇用保険》③
  　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。
  (K0402B) 《雇用保険》
  　雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法８条の規定による請負事業の一括が行われた場合，被保険者に関する届出の事務は［元請負人，下請負人がそれぞれ個別の事業主として］処理しなければならない（法7条）（行政手引20002ﾛ）。

Ｂ

　労働保険徴収法第８条に規定する請負事業の一括について，下請負に係る事業については下請負人が事業主であり，元請負人と下請負人の使用する労働者の間には労働関係がないが，同条第２項に規定する場合を除き，元請負人は当該請負に係る事業について下請負をさせた部分を含め，そのすべての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負う。

Ｃ

　労働保険徴収法第８条第２項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に｢下請負人を事業主とする認可申請書｣を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

正しい。
(0608C) 《10日以内》
　労働保険徴収法８条２項に定める【下請負事業の分離】に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法8条2項）（則8条）。
- (0608C) 《下請け分離》
  　10日以内に，都道府県労働局長に提出せよ。
  
  ※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。
  ※←　（法8条2項）。
  (2710D) 《10日以内》①
  　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については，天災，不可抗力等の客観的理由により，また，事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則8条）。
  (K2008E) 《10日以内》②
  　労働保険徴収法８条２項の規定に基づき，下請負人をその請負事業の事業主とする認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，やむを得ない理由がない限り，保険関係が成立した日の翌日から起算して［10日：×30日］以内に下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法8条2項）（則8条）。

Ｄ

　労働保険徴収法第８条第２項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，天災その他不可抗力等のやむを得ない理由により，同法施行規則第８条第１項に定める期限内に｢下請負人を事業主とする認可申請書｣を提出することができなかったときは，期限後であっても当該申請書を提出することができる。

Ｅ

　労働保険徴収法第８条第２項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けるためには，当該下請負事業の概算保険料が160万円以上，かつ，請負金額が１億8,000万円以上（消費税等相当額を除く）であることが必要とされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0608) 【請負事業の一括】 **
Ａ	労働保険徴収法第８条に規定する請負事業の一括について，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であって，数次の請負によって行われる場合，雇用保険に係る保険関係については，元請事業に一括することなく事業としての適用単位が決められ，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。正しい。 (0608A) 《雇用保険》　労働保険徴収法８条に規定する【請負事業の一括】について，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であって，数次の請負によって行われる場合，雇用保険に係る保険関係については，元請事業に一括することなく事業としての適用単位が決められ，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。 (0608A) 《雇用保険》　雇用保険に係る保険関係は，請負事業の一括の対象とならない。 ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。 ※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則7条）。 (0208C) 《労災保険》① 　【請負事業の一括】が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，【請負事業の一括】が行われるのは，労災保険に係る保険関係が成立している事業についてであり，雇用保険に係る保険関係が成立している事業については行われない。 (2609D) 《雇用保険》② 　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合で，労働保険徴収法の規定の適用について，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合にも，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみが当該事業の事業主とされることなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。 (2108A) 《雇用保険》③ 　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。 (K0402B) 《雇用保険》　雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法８条の規定による請負事業の一括が行われた場合，被保険者に関する届出の事務は［元請負人，下請負人がそれぞれ個別の事業主として］処理しなければならない（法7条）（行政手引20002ﾛ）。
Ｂ	労働保険徴収法第８条に規定する請負事業の一括について，下請負に係る事業については下請負人が事業主であり，元請負人と下請負人の使用する労働者の間には労働関係がないが，同条第２項に規定する場合を除き，元請負人は当該請負に係る事業について下請負をさせた部分を含め，そのすべての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負う。正しい。 (0608B) 《事業主》　労働保険徴収法８条に規定する【請負事業の一括】について，下請負に係る事業については下請負人が事業主であり，元請負人と下請負人の使用する労働者の間には労働関係がないが，８条２項に規定する場合を除き，元請負人は当該請負に係る事業について下請負をさせた部分を含め，そのすべての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負う（法8条1項）。 (0608B) 《事業主》　下請負をさせた部分を含め，そのすべての労働者について，保険料の納付等の義務を負う。 ※←　（法8条1項）。
Ｃ	労働保険徴収法第８条第２項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に｢下請負人を事業主とする認可申請書｣を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。正しい。 (0608C) 《10日以内》　労働保険徴収法８条２項に定める【下請負事業の分離】に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法8条2項）（則8条）。 (0608C) 《下請け分離》　10日以内に，都道府県労働局長に提出せよ。 ※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。 ※←　（法8条2項）。 (2710D) 《10日以内》① 　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については，天災，不可抗力等の客観的理由により，また，事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則8条）。 (K2008E) 《10日以内》② 　労働保険徴収法８条２項の規定に基づき，下請負人をその請負事業の事業主とする認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，やむを得ない理由がない限り，保険関係が成立した日の翌日から起算して［10日：×30日］以内に下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法8条2項）（則8条）。
Ｄ	労働保険徴収法第８条第２項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，天災その他不可抗力等のやむを得ない理由により，同法施行規則第８条第１項に定める期限内に｢下請負人を事業主とする認可申請書｣を提出することができなかったときは，期限後であっても当該申請書を提出することができる。正しい。 (0608D) 《やむを得ない理由》　労働保険徴収法８条２項に定める【下請負事業の分離】に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，天災その他不可抗力等のやむを得ない理由により，同法施行規則８条１項に定める期限内に下請負人を事業主とする認可申請書を提出することができなかったとき，期限後であっても当該申請書を提出することができる（則8条但）。 (0608D) 《やむを得ない理由》　10日以内に，都道府県労働局長に提出せよ。　やむを得ない理由があれば，期限後でも，ＯＫ。 ※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。　ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。 ※←　（法8条2項）。
Ｅ	労働保険徴収法第８条第２項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けるためには，当該下請負事業の概算保険料が160万円以上，かつ，請負金額が１億8,000万円以上（消費税等相当額を除く）であることが必要とされている。誤り。 (0608E) 《分離の要件》　労働保険徴収法８条２項に定める【下請負事業の分離】に係る認可を受けるためには，当該下請負事業の概算保険料が160万円以上，［または：×かつ］，請負金額が１億8,000万円以上（消費税等相当額を除く）であることが必要とされている（法8条2項）（則９条）。 (0608E) 《分離の認可》　160万円以上　または　１億8,000万円以上　←　８×２　または　９×２　　どちらかが大きければ良い。 ※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。 ※←　法第8条第2項の認可を受けるためには，下請負人の請負に係る事業が第6条第1項各号に該当する事業以外の事業でなければならない（則9条）。 (2710B) 《分離の認可》　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，【下請負事業の分離】の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合，その事業の規模が，概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円［以上，又は：×未満，かつ］，請負金額が１億8,000万円［以上：×未満］でなければならない（則9条）。
	正　解　　　Ｅ