労災

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか，他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても，当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。

Ｂ

　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたときは，当該労働保険事務組合に対し，当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる。

Ｃ

　労働保険事務組合は労働保険徴収法第33条第２項に規定する厚生労働大臣の認可を受けることによって全く新しい団体が設立されるわけではなく，既存の事業主の団体等がその事業の一環として，事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理するものである。

Ｄ

　労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに，確定保険料申告書を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず，労働保険事務組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しなかったため，所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し，追徴金を徴収することとした場合，当該事業主が当該追徴金を納付するための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは，当該労働保険事務組合は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことはない。

Ｅ

　清掃業を主たる事業とする事業主は，その使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人を超えることとなった場合でも，常態として300人以下であれば労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0509) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか，他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても，当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。正しい。 (0509A) 《隣接都道府県》　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか，他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても，当該【労働保険事務組合】に労働保険事務を委託することができる（法33条1項）。 (0509A) 《隣接都道府県》　令和2年4月1日から，他の都道府県の事業の事業主でも，労働保険事務組合に労働保険事務を委託できる。 ※←　（平12.3.31発労徴31号）。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　（法33条2項）。 (K2910A) 《隣接都道府県》　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に［限られない］（平12.3.31発労徴31号）。
Ｂ	労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたときは，当該労働保険事務組合に対し，当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる。正しい。 (0509B) 《必要な指示》　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたとき，当該労働保険事務組合に対し，当該【労働保険事務組合】が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる（則62条3項）。 (0509B) 《必要な指示》　都道府県労働局長は，事務組合の委託事業の行われる地域について，必要な指示ができる。 ※←　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたときは，当該労働保険事務組合に対し，当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる（則62条3項）。
Ｃ	労働保険事務組合は労働保険徴収法第33条第２項に規定する厚生労働大臣の認可を受けることによって全く新しい団体が設立されるわけではなく，既存の事業主の団体等がその事業の一環として，事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理するものである。正しい。 (0509C) 《代理して処理》　【労働保険事務組合】は労働保険徴収法33条2項に規定する厚生労働大臣の認可を受けることによって全く新しい団体が設立されるわけではなく，既存の事業主の団体等がその事業の一環として，事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理するものである（法33条1項）。 (0509C) 《代理して処理》　新しい団体が設立ではなく，事務組合は，既存の団体等の組織の一部とされている。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
Ｄ	労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに，確定保険料申告書を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず，労働保険事務組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しなかったため，所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し，追徴金を徴収することとした場合，当該事業主が当該追徴金を納付するための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは，当該労働保険事務組合は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことはない。誤り。 (0509D) 《追徴金の納付責任》　労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに，確定保険料申告書を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず，労働保険事務組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しなかったため，所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し，追徴金を徴収することとした場合，当該事業主が当該追徴金を納付するための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったとき，当該【労働保険事務組合】は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことが［ある］（法35条2項）。 (0509D) 《追徴金の納付責任》　労働保険事務組合に責任があれば，徴収金の納付義務を負う。 ※←　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは，その限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条2項）。
Ｅ	清掃業を主たる事業とする事業主は，その使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人を超えることとなった場合でも，常態として300人以下であれば労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができる。正しい。 (0509E) 《300人以下》　清掃業を主たる事業とする事業主は，その使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人を超えることとなった場合，常態として300人以下であれば労働保険事務の処理を【労働保険事務組合】に委託することができる（法33条）（則62条2項）。 (0509E) 《300人以下》　一時的に300人を超えても，常態として300人以下であれば良い。 ※←　（法33条）。 ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超える数の労働者を使用する事業主とする（則62条2項）。
	正　解　　　Ｄ