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(0505A) 《50歳の夫》
　夫は，60歳以上でないと，《遺族補償年金》がもらえない（法16条の2第1項1号）。

※←　遺族補償年金を受けることができる【遺族】は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること（法16条の2第1項1号）。
※←　附則第四十五条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間，労働者の夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。），父母，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時，その収入によつて生計を維持し，かつ，五十五歳以上六十歳未満であつたもの（労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号に規定する者であつて，同法第十六条の四第一項第六号に該当しないものを除く。）は，同法第十六条の二第一項の規定にかかわらず，同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において，同法第十六条の四第二項中「各号の一」とあるのは「各号の一（第六号を除く。）」と，同法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十三条第一項に規定する遺族であつて六十歳未満であるものを除く。）」とする（昭40法附則43条1項）。

(0505B) 《障害のある子》 （注意）
　障害の状態にあれば，年齢に関係なく，子は，【遺族補償年金】がもらえる（法16条の2第1項4号）。　←　国民年金・厚生年金とは異なる。　←　なぜ？

※←　遺族補償年金を受けることができる【遺族】は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること（法16条の2第1項2号）。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること。　←　第５級以上（則15条）
※←　（則15条）。
(1906C) 《第５級以上》
　【遺族補償年金】又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は，身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで，身体の機能若しくは精神に労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である（法16条の2）（則15条）。

(0505C) 《胎児の出生》
　胎児も，出生すれば，【遺族補償年金】がもらえる（法16条の2第2項）。　←　母親のお腹の中で，生計維持されていた。

※←　労働者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす（法16条の2第2項）。
(1906B) 《胎児》
　【遺族補償年金】又は遺族年金を受けることができる遺族について，労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，その子は，将来に向かって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ（法16条の2第2項），また，その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合，将来に向かって，労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものと［みなさない］（法16条の2第2項）。

(0505D) 《生計維持》
　生計維持が常態であれば，短期間の死亡でも良い。 　←　就職して，すぐ死亡しても，ＯＫ。

※←　遺族補償年金を受けることができる【遺族】は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする（法16条の2第1項）。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること。
※←　（昭41.10.22基発1108号）。
※←　（平2.7.31基発486号）。
(1805A) 《生計維持》
　【遺族補償給付】〔のうち，遺族補償年金〕を受けることができる【遺族】は，死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない（法16条の2第1項）。
(1304C) 《生計維持》
　遺族補償年金を受けることができる【遺族】の要件としての労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことが認められるためには，単に労働者と生計を一にしていただけで［足り］，労働者の収入によって日常の消費生活の大部分を営んでいたことは［不要］である（法16条の2第1項）（昭41.1.31基発73号）。

(0505E) 《若年の妻》
　遺族厚生年金と，異なり，30歳未満の未亡人も，ずっと，【遺族補償年金】がもらえる（法16条の4第1項）。　←　遺族厚生年金と異なる。　←　なぜ？

※←　【遺族補償年金】を受ける権利は，その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは，消滅する。　この場合において，同順位者がなくて後順位者があるときは，次順位者に遺族補償年金を支給する（法16条の4第1項）。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）をしたとき。
�B 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となつたとき。
�C 離縁によつて，死亡した労働者との親族関係が終了したとき。
�D 子，孫又は兄弟姉妹については，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（労働者の死亡の時から引き続き第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く）。
�E 第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にある夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，その事情がなくなつたとき（夫，父母又は祖父母については，労働者の死亡の当時60歳以上であつたとき，子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき，兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は労働者の死亡の当時60歳以上であつたときを除く）。