雇用

◎

　適用事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　法人格がない社団は，適用事業の事業主とならない。

Ｂ

　雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第８条の規定による請負事業の一括が行われた場合，被保険者に関する届出の事務は元請負人が一括して事業主として処理しなければならない。

Ｃ

　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。

Ｄ

　日本国内において事業を行う外国会社旧本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社)は，労働者が雇用される事業である限り適用事業となる。

Ｅ

　事業とは，経営上一体をなす本店，支店，工場等を総合した企業そのものを指す。

　正　解　　　Ｄ

◎	適用事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0402) 【適用事業】 **
Ａ	法人格がない社団は，適用事業の事業主とならない。誤り。 (K0402A) 《事業主》　法人格がない社団は，適用事業の事業主と［なる］（行政手引20002ﾛ）。 (K0402A) 《社団》　事業主は，自然人であると，法人であると，又は法人格がない社団・財団であるとを問わない。 ※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を【適用事業】とする（法5条1項）。 ※←　ロ　「事業主」とは，当該事業についての法律上の権利義務の主体となるものをいい，したがって，雇用関係については，雇用契約の一方の当事者となるものである。事業主は，自然人であると，法人であると又は法人格がない社団若しくは財団であるとを問わない。法人又は法人格がない社団若しくは財団の場合は，その法人又は社団若しくは財団そのものが事業主であって，その代表者が事業主となるのではない。また，事業主が数事業を行っている場合，各事業の責任者は事業主ではなく，委任を受けて事業主の代理人となり得るにとどまる（行政手引20002ﾛ）。
Ｂ	雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第８条の規定による請負事業の一括が行われた場合，被保険者に関する届出の事務は元請負人が一括して事業主として処理しなければならない。誤り。 (K0402B) 《請負事業の一括》　雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法８条の規定による請負事業の一括が行われた場合，被保険者に関する届出の事務は［元請負人，下請負人がそれぞれ個別の事業主として］処理しなければならない（法7 条）（行政手引20002ﾛ）。 (K0402B) 《請負事業の一括》　被保険者の雇用に関する届出の事務等は，元請負人，下請負人がそれぞれ別個の事業主として処理せよ。 ※←　（法7条）。 ※←　なお，雇用保険に係る保険関係及び労災保険に係る保険関係の成立している事業のうち建設の事業については，徴収法第8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合であっても，被保険者に関する届出の事務等，法の規定に基づく事務については，元請負人，下請負人がそれぞれ別個の事業主として処理しなければならない（法7 条）（行政手引20002ﾛ）。
Ｃ	事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。誤り。 (K0402C) 《適用部門のみ》③ 　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合に，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，当該事業主の行う［適用事業に該当する部門のみ：×~~事業全体~~］が【適用事業】となる（法5条1項）（行政手引20106ｲ）。 (K0402C) 《兼営》　それぞれの部門が独立した事業と認められる場合，適用部門のみが適用事業となる。 ※←　（法5条1項）。 ※←　イ　それぞれの部門が独立した事業と認められる場合は，適用部門のみが適用事業となる（行政手引20106ｲ）。 (K3007B) 《適用部門のみ》　事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，［適用部門のみ］が【適用事業】となる（法5条1項）。 (K3007B) 《適用部門のみ》① 　事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，［適用部門のみ］が【適用事業】となる（法5条1項）。 (K1501C) 《適用部門のみ》② 　同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが【適用事業】となる（行政手引20106イ）。
Ｄ	日本国内において事業を行う外国会社旧本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社)は，労働者が雇用される事業である限り適用事業となる。正しい。 (K0402D) 《外国会社》　日本国内において事業を行う外国会社（日本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社）は，労働者が雇用される事業である限り【適用事業】となる（法5条）（行政手引20051）。 (K0402D) 《外国会社》　外国会社でも，労働者が雇用される事業である限り，適用事業となる。 ※←　（法5条）。 ※←　日本人以外の事業主が日本国内において行う事業が法第5 条に該当する場合は，当該事業主の国籍のいかん及び有無を問わず，その事業は適用事業である（ただし，法附則第2 条第1 項に該当する場合は，暫定任意適用事業となる（20101－20150 参照。）。外国（在日外国公館，在日外国軍隊等）及び外国会社（日本法に準拠して，その要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社）も法第5 条に該当する限り，同様である（行政手引20051）。
Ｅ	事業とは，経営上一体をなす本店，支店，工場等を総合した企業そのものを指す。誤り。 (K0402E) 《事業》　【事業】とは，経営上一体をなす本店，支店，工場等を総合した企業そのものを指す［のではなく，個々の本店，支店，工場，鉱山，事務所のように，一つの経営組織として独立性をもった経営体をいう］（行政手引20002ｲ）。 (K0402E) 《事業》　一の経営組織として独立性をもったもの，すなわち，一定の場所において一定の組織のもとに有機的に相関連して行われる一体的な経営活動。 ※←　（法5条）。 ※←　イ　「事業」とは，反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが，法において事業とは，一の経営組織として独立性をもったもの，すなわち，一定の場所において一定の組織のもとに有機的に相関連して行われる一体的な経営活動がこれに当たる。したがって，事業とは，経営上一体をなす本店，支店，工場等を総合した企業そのものを指すのではなく，個々の本店，支店，工場，鉱山，事務所のように，一つの経営組織として独立性をもった経営体をいう。この「事業」の概念は，徴収法にいう「事業」の概念と同様である（行政手引20002ｲ）。
	正　解　　　Ｄ