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(K0305A) 《求職の申込み》
　離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに。　←　半年が限度だね。

※←　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法40条3項）。

(K0305B) 《特例一時金》
　６か月間に疾病・負傷等により職業に就くことができない期間があっても，受給期限の延長は認められない。　←　なぜ？　短いから

※←　（法40条3項）。
※←　イ 特例一時金の支給を受けることができる期限（受給期限）は，当該特例受給資格に係る離職の日（法第39 条第1 項の規定により特例受給資格を取得することとなる離職の日をいう。以下同じ。）の翌日から起算して6 か月を経過する日である（法第40 条第3 項）。
　当該6 か月間に疾病又は負傷等により職業に就くことができない期間があっても受給期限の延長は認められない。（行政手引55151）。

(K0305C) 《待期》
　通算して７日に満たない間は，支給しない。

※←　第21条，第31条第1項，第32条，第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項から第3項までの規定は，特例一時金について準用する。この場合において，第21条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と，第31条第1項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第40条第3項の認定を受けることができなかつた場合における当該特例受給資格者」と，「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と，第32条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，第33条第1項中「支給しない。ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない」とあるのは「支給しない」と，同条第2項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，第34条第2項中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と，同条第3項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「受給資格」とあるのは「特例受給資格」とそれぞれ読み替えるものとする（法40条4項）。

(K0305D) 《11日以上》
　同一月に，Ａ事業所で11日以上，Ｂ事業所でも11日以上の場合，被保険者期間を，２か月でなく，１か月として計算する。　←　月で合計し，22日でも，11日以上とする。

※←　短期雇用特例被保険者が当該短期雇用特例被保険者でなくなつた場合（引き続き同一事業主に被保険者として雇用される場合を除く。）における当該短期雇用特例被保険者となつた日（以下この条において「資格取得日」という。）から当該短期雇用特例被保険者でなくなつた日（以下この条において「資格喪失日」という。）の前日までの間の短期雇用特例被保険者であつた期間についての第十四条第一項及び第三項の規定の適用については，当分の間，当該短期雇用特例被保険者は，資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き短期雇用特例被保険者として雇用された後当該短期雇用特例被保険者でなくなつたものとみなす（法附則3条）。
※←　被保険者期間は，暦月をとって計算するものであるから，同一暦月においてＡの事業所において賃金支払の基礎となった日数が11 日以上で離職し，直ちにＢ事業所に就職して，その月に賃金支払の基礎となった日数が11 日以上ある場合でも，被保険者期間2 か月として計算するのでなく，その日数はその暦月において合計して計算されるのであり，したがって，被保険者期間1 か月として計算する。
同一暦月において，賃金支払の基礎となった日数がＡ事業所に6 日，Ｂ事業所に5 日ある場合でも，その暦月において賃金支払の基礎となった日数は合計して11 日となるのであるから，被保険者期間1か月として計算される。
なお，賃金の支払の基礎となった時間数が80 時間以上の場合も同様に取り扱う。（行政手引55104）。

(K0305E) 《求職者給付》
　特例受給資格者が，《特例一時金》をもらう前に，公共職業訓練等を受ける場合，職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，【求職者給付】が支給される。

　特例一時金に代えて，一般被保険者と同様の求職者給付（基本手当，技能習得手当，寄宿手当）が支給される。
※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　特例受給資格者が，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く）を受ける場合には，第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず，特例一時金を支給しないものとし，その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，第２節（第33条第1項ただし書の規定を除く）に定めるところにより，求職者給付を支給する（法41条1項）。
※←　法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は，２年とする（令4条1項）。
※←　法第四十一条第一項の政令で定める期間は，30日間とする（令11条）。
※←　（令附則4条）。
※←　特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に安定所長の指示した公共職業訓練等（52702 参照）を受講する場合には，特例一時金を支給せず，一般の受給資格者とみなして当該訓練等を受け終わる日までの間に限り一般の受給資格者に対する求職者給付（基本手当，技能習得手当及び寄宿手当に限る）を支給する（法第41 条）。（行政手引56401）。
(K2003D) 《求職者給付》�@
　特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合，一定の要件の下に，特例一時金に代えて，［求職者給付が支給される：×一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが，それに加えて技能習得手当を受給することはできない］（法41条1項）。