雇用

◎

　次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問においては，保険料の滞納はないものとし，また，一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。
　　　　　　保険関係成立年月日：令和元年７月10日
　　　　　　事業の種類：食料品製造業
　　　　　　令和２年度及び３年度の労災保険率　:1000分の６
　　　　　　令和２年度及び３年度の雇用保険率:　1000分の９
　　　　　　令和元年度の確定賃金総額:　4,000万円
　　　　　　令和２年度に支払いが見込まれていた賃金総額　:7,400万円
　　　　　　令和２年度の確定賃金総額　:7,600万円
　　　　　　令和３年度に支払いが見込まれる賃金総額　 3,600万円

Ａ

　令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は３期に分けて納付することが認められ，第１期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年８月29日までとされた。

誤り。
(K0310A) 《２期：７月10日→８月29日》
　令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は，［令和元年７月10日に保険関係が成立しているので，令和元年７月10日から11月30日を第１期，令和元年12月１日から令和２年３月31日を第２期として，２期：×３期］に分けて納付することが認められ，第１期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年８月29日までとされる（則27条1項）。
- (K0310A) 《２期》
  　7月10日に保険関係が成立しているので，２期に分けて納付することが認められる。
  
  ※←　令和元年７月10日に保険関係が成立しているので，令和元年７月10日から11月30日を第１期，令和元年12月１日から令和２年３月31日を第２期として，
  ※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則27条1項）。

Ｂ

　令和２年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので，当該年度の概算保険料については，下記の算式により算定し，111万円とされた。
　　　　　　　7,400万円×1000分の15 = 111万円

Ｃ

　令和３年度の概算保険料については，賃金総額の見込額を3,600万円で算定し，延納を申請した。また，令和２年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合，第１期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。
　　　　①　3,600万円×1000分の15÷3 = 18万円
　　　　②　(令和２年度の確定保険料)－(令和２年度の概算保険料)
　　　　　　　　　　　第１期分の保険料　＝　①　＋　②

正しい。
(K0310C) 《概算保険料》
　令和３年度に支払いが見込まれる賃金総額は 3,600万円であり，令和２年度の確定賃金総額 7,600万円の 50/100以上200/100以下の範囲内にないので，令和３年度の見込額で計算し，賃金総額3,600万円×（労災6/1000＋雇用9/1000）を延納で３期に分け，3,600万円×1000分の15÷3 ＝ 18万円を納付する。　また，令和２年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回ったので，差額として，（令和２年度の確定保険料7,600万円）－（令和２年度の概算保険料7,400万円）も，加算して納付する（法19条3項）（則19条3項）。
- (K0310C) 《概算保険料》
  　100分の50未満であるので，3,600万円により算定する。
  
  ※←　（法12条1項1号）。
  ※←　（法15条1項1号）。
  ※←　事業主は，納付した労働保険料の額が前2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を，前2項の申告書に添えて，有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日から50日以内）に，有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（法19条3項）。
  ※←　1 有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる。
  
  2 前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という）については11月14日）までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日（委託に係る概算保険料については翌年２月14日）までに，それぞれ納付しなければならない（則27条）。

Ｄ

　令和３年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6, 000万円に増加した場合，増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。

Ｅ

　令和３年度の概算保険料の納付について延納を申請し，定められた納期限に従って保険料を納付後，政府が，申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し，事業主に対し，納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和３年８月16日に通知した場合，事業主はこの不足額を納付しなければならないが，この不足額については，その額にかかわらず，延納を申請することができない。

誤り。
(K0310E) 《認定決定の延納》
　令和３年度の【概算保険料】の納付について延納を申請し，定められた納期限に従って保険料を納付後，政府が，申告書の記載に誤りがあったとして【概算保険料】の額を決定し，事業主に対し，納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和３年８月16日に通知した場合，事業主はこの不足額を納付しなければならないが，この不足額については，その額にかかわらず，延納を申請することが［できる］（則２9条1項）。
- (K0310E) 《延納》
  　認定決定された概算保険料は，不足額について延納の申請できる。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　前2条の規定は，法第15条第4項の規定により納付すべき概算保険料に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，第27条第1項中「法第15条第1項及び第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第1項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「その保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と，前条第1項中「法第15条第2項及び法第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第2項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と読み替えるものとする（則２9条1項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問においては，保険料の滞納はないものとし，また，一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。　　　　　　保険関係成立年月日：令和元年７月10日　　　　　　事業の種類：食料品製造業　　　　　　令和２年度及び３年度の労災保険率　:1000分の６　　　　　　令和２年度及び３年度の雇用保険率:　1000分の９　　　　　　令和元年度の確定賃金総額:　4,000万円　　　　　　令和２年度に支払いが見込まれていた賃金総額　:7,400万円　　　　　　令和２年度の確定賃金総額　:7,600万円　　　　　　令和３年度に支払いが見込まれる賃金総額　 3,600万円 (K0310) 【労働保険料】　令和３年度に支払いが見込まれる賃金総額は 3,600万円であり，令和２年度の確定賃金総額 7,600万円の 50/100以上200/100以下の範囲内にないので，令和３年度の見込額で計算し，賃金総額3,600万円×（労災6/1000＋雇用9/1000）を延納で３期に分け，3,600万円×1000分の15÷3 ＝ 18万円を納付する。　また，令和２年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回ったので，差額として，（令和２年度の確定保険料7,600万円）－（令和２年度の概算保険料7,400万円）も，加算して納付する。
Ａ	令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は３期に分けて納付することが認められ，第１期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年８月29日までとされた。誤り。 (K0310A) 《２期：７月10日→８月29日》　令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は，［令和元年７月10日に保険関係が成立しているので，令和元年７月10日から11月30日を第１期，令和元年12月１日から令和２年３月31日を第２期として，２期：×３期］に分けて納付することが認められ，第１期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年８月29日までとされる（則27条1項）。 (K0310A) 《２期》　7月10日に保険関係が成立しているので，２期に分けて納付することが認められる。 ※←　令和元年７月10日に保険関係が成立しているので，令和元年７月10日から11月30日を第１期，令和元年12月１日から令和２年３月31日を第２期として， ※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則27条1項）。
Ｂ	令和２年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので，当該年度の概算保険料については，下記の算式により算定し，111万円とされた。　　　　　　　7,400万円×1000分の15 = 111万円誤り。 (K0310B) 《確定額》　令和２年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので（100分の50以上100分の200以下の範囲内にあり），当該年度の【概算保険料】については，（前年の）4,000万円×1000分の15 により算定し，［60万円］である（則24条1項）。 (K0310B) 《確定額》　直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に，一般保険料率を乗じて算定する。 ※←　法第15条第1項各号の厚生労働省令で定める場合は，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする（則24条1項）。
Ｃ	令和３年度の概算保険料については，賃金総額の見込額を3,600万円で算定し，延納を申請した。また，令和２年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合，第１期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。　　　　①　3,600万円×1000分の15÷3 = 18万円　　　　②　(令和２年度の確定保険料)－(令和２年度の概算保険料) 　　　　　　　　　　　第１期分の保険料　＝　①　＋　② 正しい。 (K0310C) 《概算保険料》　令和３年度に支払いが見込まれる賃金総額は 3,600万円であり，令和２年度の確定賃金総額 7,600万円の 50/100以上200/100以下の範囲内にないので，令和３年度の見込額で計算し，賃金総額3,600万円×（労災6/1000＋雇用9/1000）を延納で３期に分け，3,600万円×1000分の15÷3 ＝ 18万円を納付する。　また，令和２年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回ったので，差額として，（令和２年度の確定保険料7,600万円）－（令和２年度の概算保険料7,400万円）も，加算して納付する（法19条3項）（則19条3項）。 (K0310C) 《概算保険料》　100分の50未満であるので，3,600万円により算定する。 ※←　（法12条1項1号）。 ※←　（法15条1項1号）。 ※←　事業主は，納付した労働保険料の額が前2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を，前2項の申告書に添えて，有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日から50日以内）に，有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（法19条3項）。 ※←　1 有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる。 2 前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という）については11月14日）までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日（委託に係る概算保険料については翌年２月14日）までに，それぞれ納付しなければならない（則27条）。
Ｄ	令和３年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6, 000万円に増加した場合，増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。誤り。 (K0310D) 《差額納付》　令和３年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6, 000万円に増加した場合（100分の200を超えていないので），増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を《増加概算保険料》として［納付する必要はない］（則２5条1項）。 (K0310D) 《差額納付》　増加概算保険料の要件（100分の200を超え）に該当しないので，納付は不要。 ※←　（法16条）。 ※←　法第16条の厚生労働省令で定める要件は，増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であることとする（則２5条1項）。
Ｅ	令和３年度の概算保険料の納付について延納を申請し，定められた納期限に従って保険料を納付後，政府が，申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し，事業主に対し，納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和３年８月16日に通知した場合，事業主はこの不足額を納付しなければならないが，この不足額については，その額にかかわらず，延納を申請することができない。誤り。 (K0310E) 《認定決定の延納》　令和３年度の【概算保険料】の納付について延納を申請し，定められた納期限に従って保険料を納付後，政府が，申告書の記載に誤りがあったとして【概算保険料】の額を決定し，事業主に対し，納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和３年８月16日に通知した場合，事業主はこの不足額を納付しなければならないが，この不足額については，その額にかかわらず，延納を申請することが［できる］（則２9条1項）。 (K0310E) 《延納》　認定決定された概算保険料は，不足額について延納の申請できる。 ※←　（法条項）。 ※←　前2条の規定は，法第15条第4項の規定により納付すべき概算保険料に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，第27条第1項中「法第15条第1項及び第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第1項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「その保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と，前条第1項中「法第15条第2項及び法第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第2項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と読み替えるものとする（則２9条1項）。
	正　解　　　Ｃ