雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　雇用保険法では，疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が15日未満である受給資格者が失業の認定を受けようとする場合，行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき，当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。

誤り。
(K0407A) 《医師の診断》
　雇用保険法では，疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が15日未満である受給資格者が【失業の認定】を受けようとする場合，行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ（法78条），受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき，当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を［設けていない］（法85条）。
- (K0407A) 《罰則なし》
  　正当な理由なく，診断の命令を拒んでも，罰則なし。　←　なぜ？
  
  ※←　行政庁は，求職者給付の支給を行うため必要があると認めるときは，第15条第4項第1号の規定により同条第2項に規定する失業の認定を受け，若しくは受けようとする者，第20条第1項の規定による申出をした者又は傷病手当の支給を受け，若しくは受けようとする者に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる（法78条）。
  ※←　被保険者，受給資格者等，教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等の支給を請求する者その他の関係者が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
  ① 第44条の規定に違反して偽りその他不正の行為によつて日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合
  ② 第77条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは偽りの報告をし，文書を提出せず，若しくは偽りの記載をした文書を提出し，又は出頭しなかつた場合
  ③ 第79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは偽りの陳述をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法85条）。

Ｂ

　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は，これを行使することができる時から２年を経過したときは時効によって消滅する。

正しい。
(K0407B) 《時効》
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は（法10条の4第1項），これを行使することができる時から２年を経過したときは【時効】によって消滅する（法74条1項）。
- (K0407B) 《時効》
  　失業等給付等の支給，返還等の時効は，２年。
  
  ※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
  ※←　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法74条1項）。
  (K0206C) 《時効消滅》
  　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び雇用保険法10条の４に規定する不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，この権利を行使することができる〈×~~ことを知った~~〉時から２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。

Ｃ

　厚生労働大臣は，基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする｢正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合｣に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするときは，あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

正しい。
(K0407C) 《自己都合退職》
　厚生労働大臣は，基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするとき（法33条2項），あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない（法72条1項）。
- (K0407C) 《自己都合退職》
  　厚生労働大臣が，基準を定めるとき，労働政策審議会の意見を聴け。
  
  ※←　受給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする（法33条2項）。
  ※←　厚生労働大臣は，第24条の2第1項第2号，第25条第1項又は第27条第1項若しくは第2項の基準を政令で定めようとするとき，第13条第1項，第20条第1項若しくは第2項，第22条第2項，第37条の3第1項，第39条第1項，第61条の4第1項若しくは第61条の7第1項の理由，第13条第3項若しくは第24条の2第1項の者，第18条第3項の算定方法，第24条の2第1項若しくは第56条の3第1項の基準，第24条の2第1項第3号の災害又は第56条の3第1項第2号の就職が困難な者を厚生労働省令で定めようとするとき，第10条の4第1項，第25条第3項，第26条第2項，第29条第2項，第32条第3項（第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む），第33条第2項（第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む）若しくは第52条第2項（第55条第4項において準用する場合を含む）の基準又は第38条第1項第2号の時間数を定めようとするとき，その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは，あらかじめ，労働政策審議会の意見を聴かなければならない（法72条1項）。
  ※←　52203（3）「正当な理由がない自己の都合による退職」として給付制限を行う場合の認定基準
  　ここにいう「正当な理由」とは，被保険者の状況（健康状態，家庭の事情等），事業所の状況（労働条件，雇用管理の状況，経営状況等）その他からみて，その退職が真にやむを得ないものであることが客観的に認められる場合をいうのであって，被保険者の主観的判断は考慮されない。
  　退職するについて正当な理由ありとし，給付制限を受けない場合は次のとおりである。（行政手引52203）。

Ｄ

　行政庁は，関係行政機関又は公私の団体に対して雇用保険法の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができ，協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は，できるだけその求めに応じなければならない。

Ｅ

　事業主は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く）のうち被保険者に関する書類を４年間保管しなければならない。

　正　解　　　Ａ

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K0407) 【雇用保険制度】 **
Ａ	雇用保険法では，疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が15日未満である受給資格者が失業の認定を受けようとする場合，行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき，当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。誤り。 (K0407A) 《医師の診断》　雇用保険法では，疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が15日未満である受給資格者が【失業の認定】を受けようとする場合，行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ（法78条），受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき，当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を［設けていない］（法85条）。 (K0407A) 《罰則なし》　正当な理由なく，診断の命令を拒んでも，罰則なし。　←　なぜ？ ※←　行政庁は，求職者給付の支給を行うため必要があると認めるときは，第15条第4項第1号の規定により同条第2項に規定する失業の認定を受け，若しくは受けようとする者，第20条第1項の規定による申出をした者又は傷病手当の支給を受け，若しくは受けようとする者に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる（法78条）。 ※←　被保険者，受給資格者等，教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等の支給を請求する者その他の関係者が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 ① 第44条の規定に違反して偽りその他不正の行為によつて日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合 ② 第77条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは偽りの報告をし，文書を提出せず，若しくは偽りの記載をした文書を提出し，又は出頭しなかつた場合 ③ 第79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは偽りの陳述をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法85条）。
Ｂ	偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は，これを行使することができる時から２年を経過したときは時効によって消滅する。正しい。 (K0407B) 《時効》　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は（法10条の4第1項），これを行使することができる時から２年を経過したときは【時効】によって消滅する（法74条1項）。 (K0407B) 《時効》　失業等給付等の支給，返還等の時効は，２年。 ※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。 ※←　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法74条1項）。 (K0206C) 《時効消滅》　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び雇用保険法10条の４に規定する不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，この権利を行使することができる〈×~~ことを知った~~〉時から２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
Ｃ	厚生労働大臣は，基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする｢正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合｣に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするときは，あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない。正しい。 (K0407C) 《自己都合退職》　厚生労働大臣は，基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするとき（法33条2項），あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない（法72条1項）。 (K0407C) 《自己都合退職》　厚生労働大臣が，基準を定めるとき，労働政策審議会の意見を聴け。 ※←　受給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする（法33条2項）。 ※←　厚生労働大臣は，第24条の2第1項第2号，第25条第1項又は第27条第1項若しくは第2項の基準を政令で定めようとするとき，第13条第1項，第20条第1項若しくは第2項，第22条第2項，第37条の3第1項，第39条第1項，第61条の4第1項若しくは第61条の7第1項の理由，第13条第3項若しくは第24条の2第1項の者，第18条第3項の算定方法，第24条の2第1項若しくは第56条の3第1項の基準，第24条の2第1項第3号の災害又は第56条の3第1項第2号の就職が困難な者を厚生労働省令で定めようとするとき，第10条の4第1項，第25条第3項，第26条第2項，第29条第2項，第32条第3項（第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む），第33条第2項（第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む）若しくは第52条第2項（第55条第4項において準用する場合を含む）の基準又は第38条第1項第2号の時間数を定めようとするとき，その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは，あらかじめ，労働政策審議会の意見を聴かなければならない（法72条1項）。 ※←　52203（3）「正当な理由がない自己の都合による退職」として給付制限を行う場合の認定基準　ここにいう「正当な理由」とは，被保険者の状況（健康状態，家庭の事情等），事業所の状況（労働条件，雇用管理の状況，経営状況等）その他からみて，その退職が真にやむを得ないものであることが客観的に認められる場合をいうのであって，被保険者の主観的判断は考慮されない。　退職するについて正当な理由ありとし，給付制限を受けない場合は次のとおりである。（行政手引52203）。
Ｄ	行政庁は，関係行政機関又は公私の団体に対して雇用保険法の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができ，協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は，できるだけその求めに応じなければならない。正しい。 (K0407D) 《資料の提供》　行政庁は，関係行政機関又は公私の団体に対して雇用保険法の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができ（法77条の2第1項），協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は，できるだけその求めに応じなければならない（法77条の2第2項）。 (K0407D) 《資料の提供》　行政庁は，関係行政機関・公私の団体に対して，必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。 ※←　行政庁は，関係行政機関又は公私の団体に対して，この法律の施行に関して必要な【資料の提供】その他の協力を求めることができる（法77条の2第1項）。 ※←　前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は，できるだけその求めに応じなければならない（法77条の2第2項）。
Ｅ	事業主は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く）のうち被保険者に関する書類を４年間保管しなければならない。正しい。 (K0407E) 《保存期間》　事業主は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く）のうち被保険者に関する書類を４年間保管しなければならない（則143条）。 (K0407E) 《保存期間》　被保険者に関する書類の保存期間は，４年間。 ※←　事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあつては，４年間）保管しなければならない（則143条）。
	正　解　　　Ａ