雇用

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　雇用保険法第６条に該当する者を含まない４人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く）において，当該事業の労働者のうち２人が雇用保険の加入を希望した場合，事業主は任意加入の申請をし，認可があったときに，当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている。

Ｂ

　雇用保険の適用事業に該当する事業が，事業内容の変更，使用労働者の減少，経営組織の変更等により，雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは，その翌日に，自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ，事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて提出することとされている。

Ｃ

　事業の期間が予定されており，かつ，保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業の予定されている期間に変更があったときは，その変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，①労働保険番号，②変更を生じた事項とその変更内容，③変更の理由，④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない。

Ｄ

　政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するが，当該費用は，保険給付に要する費用，社会復帰促進等事業及び雇用安定等の事業に要する費用，事務の遂行に要する費用（人件費，旅費，庁費等の事務費），その他保険事業の運営のために要する一切の費用をいう。

Ｅ

　政府は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，同法第27条に基づく督促を行ったにもかかわらず，督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき，同法に別段の定めがある場合を除き，政府は，当該事業主の財産を差し押さえ，その財産を強制的に換価し，その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K0410) 【保険料の徴収等】 **
Ａ	雇用保険法第６条に該当する者を含まない４人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く）において，当該事業の労働者のうち２人が雇用保険の加入を希望した場合，事業主は任意加入の申請をし，認可があったときに，当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている。正しい。 (K0410A) 《任意加入》　雇用保険法６条に該当する者を含まない４人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く）において，当該事業の労働者のうち２人が雇用保険の加入を希望した場合，事業主は任意加入の申請をし，認可があったときに，当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている（法附則2条1項）。 (K0410A) 《任意加入》　労働者の２分の１以上が希望するとき，雇用保険の加入の申請をしなければならない。　労災保険の任意加入に，労働者の同意は不要。　　雇用保険の任意加入は，２分の１以上の同意。 ※←　雇用保険法附則第2条第1項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という）の事業主については，その者が雇用保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき第4条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する（法附則2条1項）。 ※←　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは，第一項の申請をしなければならない（法附則2条3項）。 (0110C) 《労働者の同意不要》　労災保険暫定任意適用事業の事業主が，その事業に使用される労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合，当該申請は有効である（整備法5条1項）。
Ｂ	雇用保険の適用事業に該当する事業が，事業内容の変更，使用労働者の減少，経営組織の変更等により，雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは，その翌日に，自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ，事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて提出することとされている。誤り。 (K0410B) 《労働者の減少》　雇用保険の適用事業に該当する事業が，事業内容の変更，使用労働者の減少，経営組織の変更等により，雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったとき，その翌日に，自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ（法附則2条4項），事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて［提出する必要はない］（法4条の2第1項）。 (K0410B) 《労働者の減少》　→　みなし認可　その翌日に，自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされる。 ※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。 ※←雇用保険法第五条第一項の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは，その翌日に，その事業につき第一項の認可があつたものとみなす（法附則2条4項）。
Ｃ	事業の期間が予定されており，かつ，保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業の予定されている期間に変更があったときは，その変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，①労働保険番号，②変更を生じた事項とその変更内容，③変更の理由，④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない。正しい。 (K0410C) 《予定期間の変更》　事業の期間が予定されており，かつ，保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業の予定されている期間に変更があったとき，その変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，①労働保険番号，②変更を生じた事項とその変更内容，③変更の理由，④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (K0410C) 《有期事業》　有期事業の予定される期間に変更があったときの届出は，10日以内に。 ※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。 ※←　法第4条の2第2項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。 ① 事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 ② 事業の名称 ③ 事業の行われる場所 ④ 事業の種類 ⑤ 有期事業にあつては，事業の予定される期間（則5条1項5号）。 ※←　法第4条の2第2項の届出は，前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，名称，所在地等変更届（様式第2号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則5条2項）。
Ｄ	政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するが，当該費用は，保険給付に要する費用，社会復帰促進等事業及び雇用安定等の事業に要する費用，事務の遂行に要する費用（人件費，旅費，庁費等の事務費），その他保険事業の運営のために要する一切の費用をいう。正しい。 (K0410D) 《事業に要する費用》　政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するが，当該【費用】は，保険給付に要する費用，社会復帰促進等事業及び雇用安定等の事業に要する費用，事務の遂行に要する費用（人件費，旅費，庁費等の事務費），その他保険事業の運営のために要する一切の費用をいう（法10条1項）。 (K0410D) 《事業に要する費用》　一切の費用であり，人件費，旅費，庁費等の事務費も含む。 ※←　政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する（法10条1項）。
Ｅ	政府は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，同法第27条に基づく督促を行ったにもかかわらず，督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき，同法に別段の定めがある場合を除き，政府は，当該事業主の財産を差し押さえ，その財産を強制的に換価し，その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る。正しい。 (K0410E) 《強制的換価》　政府は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，同法27条に基づく督促を行ったにもかかわらず，督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき，同法に別段の定めがある場合を除き，政府は，当該事業主の財産を差し押さえ，その財産を強制的に換価し，その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る（法27条3項）。 (K0410E) 《強制的換価》　差し押さえ，換価し，充当する措置を取りうる。 ※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。
	正　解　　　Ｂ