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(K0709A) 《雇用保険》
※←　雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という）を雇用していた事業主が，第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には，当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という）は，特例納付保険料として，対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて，その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる（法26条1項）。
※←　（行政手引25001）。

(K0709B) 《納付手続》
※←　（法26条）。

(K0709C) 《都道府県労働局長》
※←　法第26条第3項の特例納付保険料の納付の申出は，事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地，労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない（則58条）。

(K0709D) 《事務組合》
※←　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。

(K0709E) 《都道府県労働局収入官吏》
※←　労働保険料その他法の規定による徴収金は，次の区分に従い，日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という）に納付しなければならない。
�@　第1条第3項第1号の一般保険料，同号の第1種特別加入保険料，第2種特別加入保険料及び第3種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏
�A　第1条第3項第2号の一般保険料，同号の第1種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏（則38条3項2号）。