**

**

**

(K0702A) 《10日以内》
※←　（法条項）。
※←　事業主は，その氏名若しくは住所又は前条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があつたときは，その変更があつた事項及び変更の年月日を記載した届書に登記事項証明書，賃金台帳，労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項に変更があつたことを証明することができる書類を添えて，その変更があつた日の翌日から起算して10日以内に，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則142条1項）。

(K0702B) 《会社の合併》
※←　事業主は，事業所を設置したとき，又は事業所を廃止したときは，次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書，賃金台帳，労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に，事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一　事業所の名称及び所在地
二　事業の種類
三　被保険者数
四　事業所を設置し，又は廃止した理由
五　事業所を設置し，又は廃止した年月日（則141条1項）。
※←　（行政手引22301）。

(K0702C) 《２つに分割》
※←　（事業所が分割又は統合された場合の事務処理）
ホ　事業所の分割又は統合が行われた場合における事業所の設置又は廃止の届出は，従たる事業所について行い，主たる事業所については，行う必要がない（事業所の名称，所在地に変更がある場合は，その旨の届出を要することはもちろんである）（行政手引22101）。

(K0702D) 《事業所を廃止》
※←　事業主は，前項の代理人を選任し，又は解任したときは，次の各号に掲げる事項を記載した届書を，当該代理人の選任又は解任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一　選任し，又は解任した代理人の職名，氏名及び生年月日
二　代理事項
三　選任し，又は解任した年月日
四　選任又は解任に係る事業所の名称及び所在地（則145条2項）。
※←　22402（2） 雇用保険代理人解任届に関する事務
　イ 事業主は，選任した代理人を解任したときは，雇用保険代理人選任届提出の場合に準じて雇用保険代理人解任届を提出しなければならない（ 則第1 4 5 条第2 項） 。
なお，代理人の解任がその事業所の廃止に伴うものであるときは，改めて代理人解任届を提出する必要はない。ただし，事業所廃止届を提出すべきことは当然である。
ロ 雇用保険代理人解任届の提出を受けた安定所は，当該安定所の保管する事業所設置届，事業主事業所各種変更届，旧事業所台帳に所要の記載を行うほか，後継代理人の有無を確かめなければならない（行政手引22402）。

(K0702E) 《事業拡大》
※←　事業主は，事業所を設置したとき，又は事業所を廃止したときは，次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書，賃金台帳，労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に，事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一　事業所の名称及び所在地
二　事業の種類
三　被保険者数
四　事業所を設置し，又は廃止した理由
五　事業所を設置し，又は廃止した年月日（則141条1項）。
※←　22054（4）事業所非該当の施設が一の事業所と認められるに至った場合の事務処理
　事業主は，事業所の組織の変更等により従来事業所非該当の施設として取り扱われていたものを以後一の事業所として取り扱おうとするときは，当該事業所について事業所設置届を提出しなければならない。また，その事業所において雇用する被保険者については，従来非該当施設であったため，その事業所に関する事務を行っていた事業所から，新たに事業所として取り扱われることとなった事業所に転勤したものとして，転勤届を提出しなければならない。
この場合は，事業主は，事業所設置届の表面下部の余白に設置の理由としてその旨を記載しなければならない。
なお，一の事業所として取り扱われることとなると同時に，徴収法施行規則上の事業場として取り扱われることとなったときは，徴収法施行規則第4 条第2 項の保険関係成立届も同時に提出する。
また，徴収法施行規則上の事業場の単位に何ら変化のない場合は，事業所設置届のみを提出することとなる（22251 参照）。（行政手引22054）。