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(K0703A) 《教育訓練給付金の額》
　一般は　10万円　　特定は　20万円が　上限。

※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付金支給対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の80以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
※←　（則101条の2の7）。
※←　（則101条の2の8第1項）。

(K0703B) 《検定試験の受験料》
※←　（則101条の2の6）。
※←　教育訓練経費とされるのは，指定教育訓練実施者に対して支払われた入学料（対象特定一般教育訓練の受講の開始に際し当該指定教育訓練実施者に納付する入学金又は登録料）及び受講料（受講に際して支払った受講費，教科書代及び教材費）として，指定教育訓練実施者が証明する額であり（消費税込み。短期訓練受講費の支給を受けているものを除く），その他の検定試験の受験料，受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費，教育訓練の補講費，教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用，学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用，受講のための交通費及びパソコン，ワープロ等の器材等については教育訓練経費とはならない。また，クレジットカードの利用等，クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の，クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）は教育訓練経費に該当しない（行政手引58114）。

(K0703C) 《教育訓練給付金》
※←　三　支給要件期間が3年以上である者であつて，特定一般教育訓練を受け，修了し，当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をし，かつ，一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この節において同じ）として雇用された者（当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して1年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む）に限る）又は雇用されている者（当該特定一般教育訓練を修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて，当該修了した日の翌日から起算して1年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して1年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む）に限る）　100分の50 　　（則101条の2の7第3号）。
※←　（行政手引58114）。

(K0703D) 《資格を喪失》
※←　（法60条の2第1項2号）。
※←　法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間は，1年（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して20年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が20年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が20年を超えるときは，20年とする）とする（則101条の2の5第1項）。

(K0703E) 《基本手当》
※←　基本手当が支給される期間及び第21条，第29条第1項（附則第5条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む），第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については，教育訓練支援給付金は，支給しない（法附則11条の2第4項）。
※←　（行政手引58615）。