**

**

**

(K0701A) 《公益財団法人》
※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を適用事業とする（法5条1項）。
※←　次の各号に掲げる事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であつて，政令で定めるものは，当分の間，第5条第1項の規定にかかわらず，任意適用事業とする。
一　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
二　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）（法附則2条）。
※←　（行政手引20104）。

(K0701B) 《ごく短期間》
※←　通常「常時5人以上」には該当しない（法5条1項,法附則2条1項,令附則2条）。
※←　イ 　「常時５人以上」とは，一の事業において雇用する労働者の数が年間を通じて5 人以上であることをいう。
　したがって，ごく短期間のみ行われる事業，あるいは一定の季節にのみ行われる事業（いわゆる季節的事業）は，通常「常時5 人以上」には該当しない。また労働者の退職等により労働者の数が5人未満となった場合であっても，事業の性質上速やかに補充を要し，事業の規模等からみて5 人未満の状態が一時的であると認められるときは，5 人以上として取り扱う。また，事業主が数事業を行っている場合においては，その個々の事業について5 人以上であるか否かを判断する。
ロ 　イの5人の計算に当たっては，法第6 条第1 号から第5 号までに該当し法の適用を受けない労働者も含まれる。したがって，法第42 条に規定する日雇労働者も含めて計算する。
　ただし，法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については，その数のいかんにかかわらず，適用事業として取り扱う必要はない。（行政手引20105）。

(K0701C) 《認可があった日》
※←　（法附則２条１項）。
※←　ロ 暫定任意適用事業については，事業主が任意加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があった日にその事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する（適用事業がその事業内容の変更，労働者の減員等によって，暫定任意適用事業に該当するに至ったときは，その翌日にその事業につき任意加入の認可があったものとみなされる。）（徴収法附則第2 条第1 項及び第4 項）。（行政手引20101）。

(K0701D) 《5人以上》
※←　（法5条1項,法附則2条1項,令附則2条）。
※←　イ 　「常時５人以上」とは，一の事業において雇用する労働者の数が年間を通じて5 人以上であることをいう。
　したがって，ごく短期間のみ行われる事業，あるいは一定の季節にのみ行われる事業（いわゆる季節的事業）は，通常「常時5 人以上」には該当しない。また労働者の退職等により労働者の数が5人未満となった場合であっても，事業の性質上速やかに補充を要し，事業の規模等からみて5 人未満の状態が一時的であると認められるときは，5 人以上として取り扱う。また，事業主が数事業を行っている場合においては，その個々の事業について5 人以上であるか否かを判断する。（行政手引20105）。

(K0701E) 《5人の計算》
※←　5人の計算に当たっては，法第6条第1号から第5号までに該当し法の適用を受けない労働者も含まれる（法5条1項,法附則2条1項,令附則2条,法6条1号）。
※←　ロ 　イの5人の計算に当たっては，法第6 条第1 号から第5 号までに該当し法の適用を受けない労働者も含まれる。したがって，法第42 条に規定する日雇労働者も含めて計算する。
　ただし，法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については，その数のいかんにかかわらず，適用事業として取り扱う必要はない。（行政手引20105）。