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(K0707A) 《雇用関係の継続》
　雇用関係が継続していれば，失業していないので，基本手当はもらえない。

※←　雇用関係は継続するが，その間賃金は支払われない旨の和解が成立したとしても，和解は争いの当事者が相互にその主張を譲歩して争いを解決する契約であり，その内容は，当事者の間で自由な意思によって決定することができるものであるから，受給要件の緩和は認められない。
※←　解雇の効力等についての争いが和解によって解決した場合に支払われる金員については，予告手当，退職金，慰謝料，組合に対する金一封等賃金でないこととされたものを除き，すべて賃金として扱う。
　なお，雇用関係は継続するが，その間賃金は支払われない旨の和解が成立したとしても，和解は争いの当事者が相互にその主張を譲歩して争いを解決する契約であり，その内容は，当事者の間で自由な意思によって決定することができるものであるから，受給要件の緩和は認められない（行政手引53302）。

(K0707B) 《仮処分命令》
※←　仮処分命令が出され，当該命令に基づき賃金が支払われた場合には，賃金が支払われた期間については，暫定的であっても労働者の生活保障が従前の事業主によりなされ，失業状態は解消したものと考えられるので，当該期間は雇用関係が存在する場合と同様に取り扱いこの間基本手当は支給しない。
　したがって，賃金が解雇時に遡及して支払われた場合であるときは，既に行った資格喪失の確認処分及び基本手当の支給処分をいずれも取り消し，支給した基本手当を返還させるるとともに，当該仮処分命令に基づいて支払われた金員は，現実に就労がなされたか否かにかかわりなく賃金として取り扱い，保険料徴収の対象とする（行政手引53302）。

(K0707C) 《事業所が廃止》
※←　53251の取扱いを行った後，事業主の解雇を無効又は不当とする労働委員会の命令，裁判所の判決又は労働基準監督機関の判定があり，それが確定するか又は確定すると同様の状態になったときは，資格喪失の確認処分を取り消す。
　解雇の効力等について係争中に，事業所を廃止するか又は事実上廃止と同様の状態に至ったため，たとえ解雇無効（原状回復を含む。）の命令，判決又は判定が確定しても，原状回復の実現が不可能と認められる場合には，この状態が継続する限り，資格喪失の確認処分を取り消す必要はない（行政手引53253）。

(K0707D) 《当該者の希望》　（ややこしい）
※←　【解雇を無効（原状回復を含む）とする命令，判決，判定等により2の雇用関係が生じた場合の取扱い】
　解雇の効力等について係争中に，労働者が他に就職した場合に，就職先の事業主が適用事業主であるときは，被保険者資格を取得させることは当然であるが，その後解雇無効（原状回復を含む。）の命令，判決又は判定が確定するか又は確定と同様の状態になった場合，又は仮処分命令若しくは労働委員会の救済命令に基づき賃金を支払われた場合における被保険者資格の取扱いについては，原則として20352のイによることとするが，就職中の収入を控除して賃金が支払われたことにより，就職中の収入の額が当該賃金の額以上である期間については，労働者の希望により，いずれか一方の事業主との雇用関係についての被保険者資格を認めることとする（行政手引53255）。

(K0707E) 《救済命令》
※←　労働者が事業主の行った解雇を労働組合法第7条若しくは労働基準法第3条，第19条，第20条違反又は労働協約等に違反するからその解雇は無効であると主張し，労働委員会，裁判所又は労働基準監督機関に申立て，提訴又は地位保全若しくは賃金支払いの仮処分（以下「仮処分」という。）の申請又は申告をし，その効力を争っている場合においては，解雇事実の判定はきわめて困難であり，一方，労働者を保護する必要が大であるので，解雇の効力等について争いがある場合における措置として，一定の場合に限って資格喪失の確認を行い，これに基づき基本手当等を支給することとするものである（行政手引53201-53250）。