雇用

◎

　定年退職者等の基本手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　60歳の定年に達した後，１年更新の再雇用制度により65歳まで引き続き雇用されることとなった場合に，63歳の更新時に更新を希望せずに退職したときは，受給期間の延長が認められない。

Ｂ

　船員であった被保険者が，労働協約，就業規則等により制度的に勤務延長又は再雇用制度が設けられていない事業所を55歳の定年により離職した場合，当該離職により受給資格を取得したときは，受給期間の延長が認められない。

Ｃ

　定年退職者が離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合の受給期間延長の申出は，やむを得ない理由がない限り，当該申出に係る離職の日の翌日から起算して１か月以内にしなければならない。

Ｄ

　定年退職者等の受給期間の延長を５か月認められた者が，当該５か月の延長期間内に負傷により職業に就くことができない期間が連続して90日間ある場合，当該負傷により職業に就くことができない期間に係る受給期問は延長されない。

Ｅ

　受給期間の延長の措置を受けようとする者は，当該延長の申出を郵送により行うことができず，当該者が管轄公共職業安定所に出頭し当該延長を申し出なければならない。

　正　解　　　Ａ

◎	定年退職者等の基本手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0705) 【定年退職者等の基本手当】 **
Ａ	60歳の定年に達した後，１年更新の再雇用制度により65歳まで引き続き雇用されることとなった場合に，63歳の更新時に更新を希望せずに退職したときは，受給期間の延長が認められない。正しい。 (K0705A) 《再雇用の期限の到来前》　60歳の定年に達した後，１年更新の再雇用制度により65歳まで引き続き雇用されることとなった場合に，63歳の更新時に更新を希望せずに退職したとき，受給期間の延長が認められない（法20条2項）（則31条の2第2項）。 (K0705A) 《再雇用の期限の到来前》　再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったから。 ※←　再雇用等の場合には，勤務延長又は再雇用の期限が到来したことが必要である（法20条2項）。 ※←　法第20条第2項の厚生労働省令で定める理由は，60歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなつている場合に，当該期限が到来したこととする（則31条の2第2項）。 ※←　（行政手引50281）。
Ｂ	船員であった被保険者が，労働協約，就業規則等により制度的に勤務延長又は再雇用制度が設けられていない事業所を55歳の定年により離職した場合，当該離職により受給資格を取得したときは，受給期間の延長が認められない。誤り。 (K0705B) 《受給期間の延長》　船員であった被保険者が，労働協約，就業規則等により制度的に勤務延長又は再雇用制度が設けられていない事業所を55歳の定年により離職した場合，当該離職により受給資格を取得したとき，受給期間の延長が［認められる］（法20条2項）。 (K0705B) 《受給期間の延長》 ※←　勤務延長又は再雇用制度が設けられていない事業所ではあるが，50歳以上の定年（55歳の定年）により離職した場合であるので，受給期間の延長が認められる。 ※←　（法20条2項,則31条の2,則144条の2第1項,行政手引50281）。
Ｃ	定年退職者が離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合の受給期間延長の申出は，やむを得ない理由がない限り，当該申出に係る離職の日の翌日から起算して１か月以内にしなければならない。誤り。 (K0705C) 《受給期間延長の申出》　定年退職者が離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合の受給期間延長の申出は，やむを得ない理由がない限り，当該申出に係る離職の日の翌日から起算して［２か月：×１か月］以内にしなければならない（則31条の3第2項）。 (K0705C) 《受給期間延長の申出》 ※←　前項の申出は，当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない（則31条の3第2項）。
Ｄ	定年退職者等の受給期間の延長を５か月認められた者が，当該５か月の延長期間内に負傷により職業に就くことができない期間が連続して90日間ある場合，当該負傷により職業に就くことができない期間に係る受給期問は延長されない。誤り。 (K0705D) 《受給期間の延長》　定年退職者等の受給期間の延長を５か月認められた者が，当該５か月の延長期間内に負傷により職業に就くことができない期間が連続して90日間（30日以上）ある場合，当該負傷により職業に就くことができない期間に係る受給期問は［延長される］（法20条2項）。 (K0705D) 《受給期間の延長》 ※←　定年退職者等の受給期間とされた期間内に，疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合にはさらに受給期間の延長が認められる（法20条2項）。 ※←　（行政手引50286）。
Ｅ	受給期間の延長の措置を受けようとする者は，当該延長の申出を郵送により行うことができず，当該者が管轄公共職業安定所に出頭し当該延長を申し出なければならない。誤り。 (K0705E) 《郵送》　受給期間の延長の措置を受けようとする者は，当該延長の申出を郵送により行うことが［できるので］，当該者が管轄公共職業安定所に出頭し当該延長を申し出［る必要はない］（則31条の3第1項）。 (K0705E) 《郵送》 ※←　法第20条第2項の申出は，受給期間延長等申請書に離職票（2枚以上の離職票を保管するときは，その全ての離職票）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする（則31条の3第1項）。 ※←　（行政手引50283）。
	正　解　　　Ａ