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(K0708A) 《延納》
※←　（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。）についての事業主は，同項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，4月1日から7月31日まで，8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期（当該保険年度において，4月1日から5月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から7月31日までを，6月1日から9月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
(K1609B) 《９月30日まで》�@
　保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては，納付すべき概算保険料が40万円以上であって，［９月30日までの間に成立した事業であれば，【延納】することができる：×８月31日までに最初の期分の納付ができなければ，概算保険料の納付の延納は認められない］（法18条）（則27条1項）。
(0108E) 《９月30日まで》�A
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×９月１日］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。
(K1808C) 《９月30日まで》�B
　納付すべき【概算保険料】の額が40万円以上である継続事業において，保険関係が６月８日に成立した場合，その成立の日から［11月30日：×７月31日］までを最初の期として，当該納付すべき保険料の【延納】をすることができるが，２月10日に成立した場合，当該年度の概算保険料は《延納》することができない（則27条1項）。
(2910C) 《９月30日まで》�C
　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。

(K0708B) 《延納》
　40万円以上だが，一括有期事業は労災保険のみなので，20万円以上で延納可。

※←　（法条項）。
※←　（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。）についての事業主は，同項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，4月1日から7月31日まで，8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期（当該保険年度において，4月1日から5月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から7月31日までを，6月1日から9月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。

(K0708C) 《13万円未満》
※←　（法16条）。
※←　法第16条の厚生労働省令で定める要件は，増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であることとする（則25条1項）。

(K0708D) 《納期限》
※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない（法15条4項）。
※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。
(0309E) 《認定決定の不足額》�@
　事業主の納付した概算保険料の額が，労働保険徴収法15条3項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき，事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない（法15条4項）。

(K0708E) 《追加徴収》
　通知を発する日から起算して30日を経過した日

※←　政府は，一般保険料率，第1種特別加入保険料率，第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を追加徴収する（法17条1項）。
※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第17条第1項の規定に基づき，労働保険料を追加徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
一　一般保険料率，第1種特別加入保険料率，第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項
二　納期限（則26条）。
※←　前条の規定は，法第17条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，前条第1項中「法第16条の申告書を提出する際に」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限までに」と，「法第16条の規定」とあるのは「法第17条の規定」と，「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第1種特別加入保険料率，第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，同条第2項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第1種特別加入保険料率，第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，「その日の翌日から起算して30日以内」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限まで」と，同条第3項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「保険料率の引上げが行われた事業」と読み替えるものとする（則31条）。
(2209B) 《30日以内》�@
　政府が，保険年度の中途に第１種特別加入保険料率，第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，事業主に対して，保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して，【追加徴収】を行うこととなるが，当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して［30日を経過した日まで：×50日以内］に増加額を納付しなければならない（法17条）。
(K0409B) 《30日以内》�B
　事業主は，労災保険に係る保険関係のみが成立している事業について，保険年度又は事業期間の中途に，労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至ったため，当該事業に係る一般保険料率が変更した場合，労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するとき，一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内に，変更後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない（法附則5条）。