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(2209A) 《継続事業》
　保険年度の中途に特別加入の承認があった場合，月割り計算となる。

※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法13条）。
※←　法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災保険法第34条第1項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という）の労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という）第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第1号及び第2号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第34条第2項の政府の承認又は同条第3項の規定による承認の取消しがあつた者を含む）の法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を12で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に１月未満の端数があるときは，これを１月とする）を乗じて得た額とする（則21条1項）。

(2209B) 《追加徴収》
　追加徴収しようとする場合，通知を発する日から起算して30日を経過した日。

※←　政府は，一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を【追加徴収】する（法17条1項）。
※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第17条第1項の規定に基づき，労働保険料を追加徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
�@ 一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項
�A 納期限（則26条）。
(K0708E) 《30日以内》�A
　政府が保険年度の中途で保険料率の改定を行い，雇用保険率が引き上げられた場合，事業主が既に概算保険料の延納を認められているとき，当該事業主は所轄都道府県労働局歳入徴収官が発する【追加徴収】の通知により指定された納期限までに延納の申請をすることで追加徴収される概算保険料についても延納することができ，その最初の期分の【追加徴収】される概算保険料の納期限は，当該通知を発した日が令和７年10月20日であった場合，同年11月19日（30日を経過した日）となる（法17条）。
(K0409B) 《30日以内》�B
　事業主は，労災保険に係る保険関係のみが成立している事業について，保険年度又は事業期間の中途に，労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至ったため，当該事業に係る一般保険料率が変更した場合，労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するとき，一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内に，変更後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない（法附則5条）。

(2209C) 《第１種特別加入保険料》
　使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額 × 一般保険料率　＋　特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額 × 第1種特別保険料率

　労働者を除く当該事業主の事業に従事する者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定するといった規定は存在しない。
※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法13条）。
※←　法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災保険法第34条第1項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という）の労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という）第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第1号及び第2号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第34条第2項の政府の承認又は同条第3項の規定による承認の取消しがあつた者を含む）の法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を12で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に１月未満の端数があるときは，これを１月とする）を乗じて得た額とする（則21条1項）。

(2209D) 《第１種特別加入保険料率》
　労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して，厚生労働大臣の定める率を減じた率

※←　労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用
※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法13条）。
(0210A) 《第１種特別加入》
　【第１種特別加入保険料率】は，中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である（法13条）。
(2610C) 《第１種特別加入》
　【第１種特別加入保険料率】は，特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間［の二次健康診断等給付に要した費用の額：×に発生した通勤災害に係る災害率］を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている（法13条）。

(2209E) 《海外派遣者》
　第3種特別加入保険料の額　＝ 特別加入保険料算定基礎額の総額 × 第3種特別保険料率

※←　第三種特別加入保険料の額は，第三種特別加入者について労災保険法第36条第1項第2号において準用する労災保険法第34条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第三種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法14条の2第1項）。
※←　法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額は，第三種特別加入者の労災則第46条の25の3において準用する労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第三種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第6号及び第7号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第36条第2項で準用する労災保険法第34条第2項の政府の承認又は労災保険法第36条第2項で準用する労災保険法第34条第3項の承認の取消しがあつた者を含む）の法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の25の3において準用する労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を12で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる）に当該者が当該保険年度中に第三種特別加入者とされた期間の月数（その月数に１月未満の端数があるときは，これを１月とする）を乗じて得た額とする（則23条の2）。